有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、主力事業である放送事業において、その公共性を認識して地域社会の健全な発展に貢献するとともに、経営基盤の安定と確立を図るために、視聴者ニーズに即した番組制作による視聴率獲得と、放送エリアにおけるステーションイメージの更なる向上に向けて投資し、収益の拡大を図ります。また、放送事業収入に続く新たな収益源として、インターネットメディアや通信デバイスの活用を視野に入れたコンテンツ開発や、知的財産権の取得を積極的に行います。グループ全体を通じた人材の活用や各事業部門の業務内容の見直しを行うことで、グループとしての収益力を強化し、地域で最も信頼されるメディア企業グループを目指します。
当社グループを取り巻く経営環境は、多様な動画配信サービスやソーシャルメディアの台頭、インターネット広告の増大など、放送事業において厳しさを増しています。また、大規模な放送設備が更新時期を迎えており、今後数年間は多額の設備投資による費用の増加が見込まれています。不動産賃貸事業においては、福岡市中心部の大型再開発プロジェクト「天神ビッグバン」や「博多コネクティッド」により、貸ビル業界におけるテナント誘致競争のさらなる激化が予想されます。情報処理事業においては、情報処理分野におけるクラウドサービスの普及やAI、RPAなどの導入が進む中、日進月歩の技術革新と多様化する顧客ニーズへ機を逸することなく対応していかなければなりません。また、働き方改革を勘案した労働環境の整備と人材の確保が求められており、適切に対処していく必要があります。
対処すべき課題として、以下のことに取り組みます。
① 放送事業
放送事業においては、放送事業収入の柱であるスポット収入の永続的な確保が最大の課題です。競合他社とは厳しい視聴率競争を展開しており、収益の拡大には視聴率のアップが急務です。そのために、各種視聴率対策とローカル編成番組のコンテンツ力のさらなる強化に向けた投資を継続する方針です。また、放送事業を取り巻くビジネス環境の変化は著しく、迅速な対応が不可欠です。既存分野の強化に加えて新規事業の展開に積極的に取り組み、ビジネスエリアをインターネットや海外にも目を向けるなど、収入源の多角的な拡大を図ります。一方、デジタル放送の開始から十数年経過して大規模設備の更新時期を迎えており、利益の低下を招かないためには、コスト削減が重要な課題でもあります。そのためには、収益貢献の高い事業構造や事業展開を目指さなくてはなりません。生産性の向上を図ることは喫緊の課題であり、働き方改革も背景に業務プロセスの改善を推進し、制作工程の効率化を図りながら視聴者やスポンサーから支持される番組制作に取り組みます。また、災害などの緊急時には正確かつ迅速な情報提供で報道機関としての責任を果たし、地域からの揺るぎない信頼を得ることにより、強固な経営基盤を築くことにつなげていきます。これらの課題を解決していくためにも、優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材の育成に取り組み、経営ビジョンを共有して組織力を強化していきます。
② 不動産賃貸事業
不動産事業においては、賃貸オフィスビルTNC放送会館の入居率が当期末で100%と堅調に推移しています。しかしながら、福岡市の天神、博多駅を中心とした福岡ビジネス地区におけるオフィスビル市場で好況感が漂う一方、そのエリア外に位置するTNC放送会館では、立地条件の違いによる厳しいテナント誘致状況が続いています。今後も入居テナントと積極的な意思の疎通を図り、ニーズの把握とそのフィードバックにより、ソフト面からも付加価値の向上に努めます。また、さらなる収益拡大に向けて、高い入居率の維持と中長期的に適正な賃料の確保を目指していきます。その一方で、築20年を越えたTNC放送会館では、ビル機能の維持と居住性の確保のために、主要設備の本格的な更新に取り組んでいます。設備投資に際しては、客観的、かつ合理的な検討を重ね、テナント入居者のニーズを反映した機能と容量を兼ね備えることにより、ビルの競争力及び資産価値の向上を図っていきます。
③ 情報処理事業
情報処理事業においては、主要分野である放送系ビジネスの基幹システムとして、テレビ・ラジオ営放システム、財務、人事・給与管理、固定資産管理をサポートするトータル事務システム、報道支援システムなどの幅広いソリューションの納入先の拡大や、導入後のハードウェアの適切なリプレースに取り組んでいます。情報処理分野においては、各方面においてクラウドサービスの普及やAI、RPAなどの導入が進められています。今後も、顧客満足度の高いシステム作りを念頭に置いた営業努力を積み重ねながら、独自性と優位性を兼ね備えたシステムでオリジナルブランドを構築し、品質の維持と、サポートやセキュリティ面でもサービスの継続性を高め、新たな大型案件の受注と、開発スケジュールの効率化による円滑な導入を目指します。
④ その他の事業
番組制作・CM制作・映像制作などの業務をグループ外からも受注拡大していくことに加え、タレントビジネスキャスティングをはじめとした新たな収益の柱を育てていく必要があります。また、従来のテレビCMに加えて、ソーシャルメディアが広告メディアとしても存在感と影響力を増す中、その環境の変化に対応しつつ、映像制作のプロ集団として社会に貢献し、収益の拡大にも結びつけていきます。その一方で、映像制作業界を取り巻く環境は、人手不足や人件費の高騰から優秀な人材の争奪が顕著です。人材の確保と育成に十分な経営資源を集中することにより、高い制作レベルを維持していくよう取り組んでいきます。
人材派遣部門では、グループ外への派遣の拡充と派遣先の分散化を目指し、受託部門では、安定的な放送運行のための人材育成・リスク管理の整備に尽力します。また、広告代理店業務やイベントの企画販売を行うメディア事業部門では、新規事業の開発の成功に向けて取り組んでいきます。
⑤ グループ全体
グループ全体の利益を拡大するため、グループ各社の特性を活かし、放送を中核とした連携による様々な事業展開に積極的に取り組みます。あらゆる面でコストコントロールを徹底し、各社がキャッシュ・フロー経営を目指して経営の効率化を推進していきます。資金は極力、グループ内で調達し、グループとしての経営基盤の強化を図ります。また、グループ内で内部統制機能が有効に機能するために、企業集団全体としてのコンプライアンス意識の向上にも努めます。