半期報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2017/12/25 9:11
【資料】
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【項目】
79項目
(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な関連会社は、㈱西日本新聞ティー・エヌ・シー文化サークルです。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。