(1) 持分法を適用する関連会社
㈱西日本新聞印刷については、2021年10月1日付で全株式を同社に譲渡したことにより、持分法適用関連会社から除外されました。従いまして、持分法を適用する関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱西日本新聞ティー・エヌ・シー文化サークル
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。