有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。
また、当社では上記退職給付制度のほか、民間放送厚生年金基金に加入しており、確定拠出制度と同様に処理
しています。なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,829,087千円	1,668,810千円
退職給付費用	65,940 〃	45,588 〃
退職給付の支払額	△35,335 〃	△80,885 〃
制度への拠出額	△190,882 〃	△215,430 〃
その他	78,500 〃	78,500 〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,747,310千円	1,496,583千円

(注)その他は当社が加入しています民間放送厚生年金基金の委託先であるAIJ投資顧問会社の年金資産の毀損部分
について引当を実施したものです。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,152,708千円	3,089,763千円
年金資産 その他	△1,813,066 〃 78,500 〃	△2,025,652 〃 78,500 〃
	1,418,142千円	1,142,611千円
非積立型制度の退職給付債務	329,167 〃	353,971 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,747,310千円	1,496,583千円
退職給付に係る負債	1,747,310千円	1,496,583千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,747,310千円	1,496,583千円

(注)その他は当社が加入しています民間放送厚生年金基金の委託先であるAIJ投資顧問会社の年金資産の毀損部分
について引当を実施したものです。
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度65,940千円 当連結会計年度45,588千円
3.複数事業主制度
複数事業主制度の前連結会計年度の厚生年金基金制度への要拠出額は、62,680千円で、当連結会計年度の要拠
出額は、63,511千円です。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	79,283,738千円	87,168,953千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)1	93,833,148	99,507,413
差引額	△14,549,409千円	△12,338,459千円

(注)1前連結会計年度においては「年金債務の額」と記載していた項目です。
2平成27年3月31日現在の年金資産の額は98,134,482千円(速報値)となっています。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 1.62% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.67% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,276,165千円、当連結
会計年度6,890,609千円)です。
本制度における償却方法は残存期間14年元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。