有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また当社は
平成28年3月31日に厚生年金基金からの脱退後、独自の確定拠出制度も採用しています。この確定拠出企業年
金制度では従業員ごとに積立額及び年金の原資に相当する個人口座を設けています。当社は給与水準などによ
らない一律額を毎月従業員の個人口座に拠出しています。従業員がそれを運用することで個人口座に拠出クレ
ジットと主として市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積しています。また、連結子会社の西日本コン
ピュータ(株)も独自の確定拠出制度を採用しています。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しています。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度126,396千円 当連結会計年度75,936千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,141千円、当連結会計年度28,094千円 です。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また当社は
平成28年3月31日に厚生年金基金からの脱退後、独自の確定拠出制度も採用しています。この確定拠出企業年
金制度では従業員ごとに積立額及び年金の原資に相当する個人口座を設けています。当社は給与水準などによ
らない一律額を毎月従業員の個人口座に拠出しています。従業員がそれを運用することで個人口座に拠出クレ
ジットと主として市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積しています。また、連結子会社の西日本コン
ピュータ(株)も独自の確定拠出制度を採用しています。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しています。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,460,243千円 | 1,393,942千円 |
| 退職給付費用 | 126,396 〃 | 75,936 〃 |
| 退職給付の支払額 | △48,914 〃 | △60,777 〃 |
| 制度への拠出額 | △143,782 〃 | △76,131 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,393,942千円 | 1,332,970千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,175,251千円 | 3,237,938千円 |
| 年金資産 | △2,171,618 〃 | △2,295,005 〃 |
| 1,003,632千円 | 942,932千円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 390,309 〃 | 390,037 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,393,942千円 | 1,332,970千円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,393,942千円 | 1,332,970千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,393,942千円 | 1,332,970千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度126,396千円 当連結会計年度75,936千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,141千円、当連結会計年度28,094千円 です。