有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社名は、「第1 企業の概況4関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社は、 ㈱西日本新聞印刷1社のみです。
(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱西日本新聞ティー・エヌ・シー文化サークル
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
a満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
bその他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
a商 品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b仕掛品 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱VSQ並びに㈱ニシコンは定率法(但し、当社のTNC放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。取得価額で建物及び構築物の約87.5%、機械装置及び運搬具の約1.1%及びその他の有形固定資産の約7.9%が定額法により償却されています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
なお、TNC放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっているものもあることから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法に統一しています。これにより当社の当連結会計年度の減価償却費は37,626千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。また、有形固定資産期末残高は948,997千円増加しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロ(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社名は、「第1 企業の概況4関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社は、 ㈱西日本新聞印刷1社のみです。
(2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱西日本新聞ティー・エヌ・シー文化サークル
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
a満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
bその他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
a商 品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b仕掛品 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社㈱VSQ並びに㈱ニシコンは定率法(但し、当社のTNC放送会館に係る減価償却方法は定額法)、その他の連結子会社2社は定額法です。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。取得価額で建物及び構築物の約87.5%、機械装置及び運搬具の約1.1%及びその他の有形固定資産の約7.9%が定額法により償却されています。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
なお、TNC放送会館に係る減価償却方法については、当社の個別決算上は定率法によっているものもあることから、同会館を共有している連結子会社とその減価償却方法が異なっているため、連結上、当該資産の減価償却方法を定額法に統一しています。これにより当社の当連結会計年度の減価償却費は37,626千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しています。また、有形固定資産期末残高は948,997千円増加しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロ(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職により支払う退職慰労金に充てるため、役員退職金内規による期末要支給額のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっています。