札幌テレビ放送の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 236億5800万
- 2009年3月31日 -4.84%
- 225億1200万
- 2009年9月30日 -51.5%
- 109億1800万
- 2010年3月31日 +102%
- 220億5400万
- 2010年9月30日 -52.95%
- 103億7600万
- 2011年3月31日 +106.5%
- 214億2600万
- 2011年9月30日 -53.5%
- 99億6400万
- 2012年3月31日 +113.14%
- 212億3700万
- 2012年9月30日 -51.24%
- 103億5600万
- 2013年3月31日 +104%
- 211億2600万
- 2013年9月30日 -51.39%
- 102億6900万
- 2014年3月31日 +109.89%
- 215億5400万
- 2014年9月30日 -51.76%
- 103億9700万
- 2015年3月31日 +90.26%
- 197億8100万
- 2015年9月30日 -53.98%
- 91億400万
- 2016年3月31日 +106.4%
- 187億9100万
- 2016年9月30日 -51.24%
- 91億6200万
- 2017年3月31日 +108.66%
- 191億1700万
- 2017年9月30日 -51.14%
- 93億4100万
- 2018年3月31日 +102.85%
- 189億4800万
- 2018年9月30日 -49.19%
- 96億2700万
- 2019年3月31日 +98.91%
- 191億4900万
- 2019年9月30日 -51.4%
- 93億700万
- 2020年3月31日 +100.59%
- 186億6900万
- 2020年9月30日 -59%
- 76億5400万
- 2021年3月31日 +126.34%
- 173億2400万
- 2021年9月30日 -51.16%
- 84億6100万
個別
- 2008年3月31日
- 161億4700万
- 2009年3月31日 -6.29%
- 151億3100万
- 2009年9月30日 -51.49%
- 73億4000万
- 2010年3月31日 +99.85%
- 146億6900万
- 2010年9月30日 -48.98%
- 74億8400万
- 2011年3月31日 +98.65%
- 148億6700万
- 2011年9月30日 -51.09%
- 72億7100万
- 2012年3月31日 +101.36%
- 146億4100万
- 2012年9月30日 -49.98%
- 73億2400万
- 2013年3月31日 +102.39%
- 148億2300万
- 2013年9月30日 -50.04%
- 74億600万
- 2014年3月31日 +103.86%
- 150億9800万
- 2014年9月30日 -49.5%
- 76億2500万
- 2015年3月31日 +104.17%
- 155億6800万
- 2015年9月30日 -50.96%
- 76億3500万
- 2016年3月31日 +105.25%
- 156億7100万
- 2016年9月30日 -51.9%
- 75億3800万
- 2017年3月31日 +105.7%
- 155億600万
- 2017年9月30日 -50.84%
- 76億2300万
- 2018年3月31日 +105.81%
- 156億8900万
- 2018年9月30日 -48.84%
- 80億2600万
- 2019年3月31日 +99.5%
- 160億1200万
- 2019年9月30日 -52.59%
- 75億9200万
- 2020年3月31日 +101.63%
- 153億800万
- 2020年9月30日 -58.76%
- 63億1300万
- 2021年3月31日 +126.5%
- 142億9900万
- 2021年9月30日 -51.09%
- 69億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 売部門」はテレビ、ラジオ利用の通信販売の業務受託、音楽出版を行っている。2021/06/25 10:54
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であ - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2021/06/25 10:54
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2021/06/25 10:54
顧客の名称又は氏名 売上高(百万円) 関連するセグメント名 ㈱電通 2,775 放送事業部門 日本テレビ放送網㈱ 2,262 放送事業部門 ㈱博報堂DYメディアパートナーズ 1,850 放送事業部門 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であ
る。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2021/06/25 10:54 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2021/06/25 10:54
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- エリアにおける地上波テレビへの広告投下量の漸減傾向が続いたうえ、新型コロナウイルス感染症の拡大により、放送事業における広2021/06/25 10:54
告枠の販売不調やイベントの延期・中止などの影響を受けた。下期に入りスポット放送収入の売上が回復基調となったが、売上高、営
業利益ともに目標値に達しなかった。中期経営計画は2021年度の最終年度を前に「全社戦略メッセージ」と「事業戦略メッセージ」を - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- %、地上波テレビの広告費は前年比88.7%と漸減傾向が続き、北海道エリアでのスポットCM投下量も前年比92.7%と落ち込んだ。2021/06/25 10:54
このような状況のもと、当社グループの連結売上高は、主たる事業である放送事業部門でのスポット放送収入の減収が響き、前年同期と
比べ13億45百万円(前年比△7.2%)減収の173億24百万円となった。売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、新型コロナ - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報 (単位 百万円)2021/06/25 10:54
放送事業 不動産事業 その他 合計 外部顧客に対する売上高 13,868 1,848 1,607 17,324 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2021/06/25 10:54
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2.持分法の適用に関する事項 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高に係るものは次のとおりである。2021/06/25 10:54
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 3,584百万円 2,631百万円 営業費用 4,054 3,127