(1)当社の経営方針、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は北海道の発展に貢献し、道民の生活を豊かにすることを企業理念とし、利益と視聴率でエリアナンバー1の放送局であり続け
るという経営ビジョンのもと、2018年度から4か年にわたる中期経営計画をスタートした。3年目にあたる当連結会計年度は、北海道
エリアにおける地上波テレビへの広告投下量の漸減傾向が続いたうえ、新型コロナウイルス感染症の拡大により、放送事業における広
告枠の販売不調やイベントの延期・中止などの影響を受けた。下期に入りスポット放送収入の売上が回復基調となったが、売上高、営
業利益ともに目標値に達しなかった。中期経営計画は2021年度の最終年度を前に「全社戦略メッセージ」と「事業戦略メッセージ」を
追加した。「全社戦略メッセージ」では、放送事業とネット配信事業(または非放送事業全般)を両方とも利き腕であるかのようにバ
ランス良く取り組んでいくことを掲げ、「事業戦略メッセージ」では、「SDGs(持続可能な開発目標)」の課題解決に向けた取り組み
を推進していく。
今後は、放送機材の更新が始まり償却負担が増加するため、これまで以上に収支のコントロールが重要となる。さらに、新型コロナ
ウイルス感染症も一定期間に渡り当社の企業活動や業績に影響を与えるものとみている。こうした経営環境の劇的な変化に対応してい
くことが、当社の優先的に対処すべき課題である。この課題に対して、当社は引き続きエリアで最も信頼される放送局として、朝と夕
方の「どさんこワイド」をはじめとする自社制作番組の充実を図るため制作力の強化に取り組む。また、2つの戦略メッセージに掲げ
た、放送事業以外の収入源の確保に向け、番組販売やネット配信、通信販売などコンテンツ収入の拡充や新規ビジネスの開発も進め、収益力の強化を図っていく。そのためには、地域の活性化が不可欠であり、放送、事業活動を通して国内外にエリアの情報を発信し、当地域の発展に寄与する。
(2)グループ各社の経営方針、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
放送事業のラジオ部門は、7年ぶりに聴取率トップに返り咲いた。今後は聴取率トップを維持し、基盤番組の強化と次代を視野に入
れた番組の開発に取り組むとともに、新規広告主の開拓を積極的に行い売上拡大を目指す。ビル賃貸管理部門は、新型コロナウイルス
感染症の影響による退出時の対応に備えながら既存ビルの稼働率を高いレベルで維持すること、ハウジング部門ではホームページやSNS
の活用などニューノーマルに対応した営業スタイルの強化が課題である。制作プロダクション部門は、引き続き次世代を担う人材育成
と新技術の習得が必要であり、今後もグループ全体の放送・コンテンツ制作を支えるとともに、スポーツ中継を基盤に東京五輪や北京
五輪など外部ビジネスの拡大に取り組む。通信販売部門は、ニーズをとらえた新たな商品開拓と、WEB販売の拡充を積極的に推し進め、STVコンテンツ部と連携を密にして売上拡大を目指す。