有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)当社の経営方針、経営環境と対処すべき課題等
当社は北海道の発展に貢献し、道民の生活を豊かにすることを企業理念とし、利益と視聴率でエリアナンバー1の放送局であり続けるという経営ビジョンのもと、2018年度から4か年にわたる中期経営計画をスタートした。その初年度は営業利益が計画値を上回る順調な滑り出しとなったが、2年目にあたる当連結会計年度は、インターネット広告費が初めてテレビ広告費を超え、北海道エリアにおける地上波テレビへの広告投下量の漸減傾向が続く厳しい市況のもと、営業利益は当初目標に届かなかった。今後は、放送機材の更新が始まり償却負担が増加するためこれまで以上に収支のコントロールが重要となる上、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社の企業活動や業績への影響も懸念される。こうした環境のなか、当社は引き続き、エリアで最も信頼される放送局として、朝と夕方の「どさんこワイド」をはじめとする自社制作番組の充実を図るため制作力の強化に取り組む。また、放送事業以外の収入源の確保に向けた番組販売やDVD、ネット配信など、コンテンツ収入の拡充や新規ビジネスの開発も進めていく。当社が成長を続けるためには地域の活性化が必要であり、そのために放送、事業活動を通して国内外にエリアの情報を発信し、当地域の発展に寄与する。
(2)グループ各社の経営方針、経営環境と対処すべき課題等
放送事業のラジオ部門は、聴取率トップの座の回復と売上を維持拡大するために、基盤番組の強化と次代を視野に入れた番組の開発に取り組んでいる。ビル賃貸部門は、既存ビルの稼働率を高いレベルで維持すること、ハウジング部門は新築住宅ならびにリフォームの受注件数を増加させることが重要であり、他事業の収益増加を図ることが課題である。放送事業を支える制作プロダクション部門は、引き続き次世代を担う人材育成と制作力強化が必要であり、今後もグループ全体のコンテンツ制作を支えるとともに、外部ビジネスの獲得に取り組む。通信販売部門は、商談会や展示会へ積極的に参加して、より安くて良質な商品の開拓と拡充を図る。また、年々増加するインターネットでの販売に対応すべく、使いやすいサイト展開で事業を強化していく。