売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「放送事業部門」はラジオ及びテレビジョン放送とその関連事業、「ビル賃貸管理部門」はビル賃貸・管理、住宅の建設・販売、営繕、不動産仲介、保険代理業、人材サービス、「制作プロダクション部門」は記録映画、テレビ番組・CMの制作、ニュース取材、「通信販売部門」はテレビ、ラジオ利用の通信販売、音楽出版を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼして いないためである。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
㈱電通	3,037	放送事業部門
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	2,266	放送事業部門
日本テレビ放送網㈱	2,255	放送事業部門

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2017/06/23 10:39

#5 業績等の概要

当連結会計年度の日本経済は、新興国経済等の海外経済の弱さや資源価格の低下等の動きが一服したことや、各種経済政策の取組みのもと雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いた。しかし、企業の設備投資や個人消費といった支出面への波及は十分ではなく力強さに欠けた。
このような環境のもと、当社グループの売上高は191億17百万円と前年同期と比べ3億25百万円(1.7%)の増収となったが、営業利益は13億68百万円と前年同期と比べ19百万円(1.4%)の減益、経常利益は15億21百万円と前年同期と比べ7百万円(0.5%)の減益となった。これは、東京・大阪・名古屋エリアと比べ厳しい状況が続いた北海道の広告市況を受け放送事業収入が減少したためで、セグメントの業績は次のとおりである。
○放送事業部門

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#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報 (単位 百万円)

	放送事業	不動産事業	その他	合計
外部顧客に対する売上高	15,390	2,442	1,284	19,117

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#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高に係るものは次のとおりである。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,481百万円	3,604百万円
営業費用	3,434	3,913

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