営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額△668百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間取引消去等△356百万円が含まれている。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/23 10:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額△639百万円には、資本連結手続に係る消去額△312百万円、セグメント間取引消去等△327百万円が含まれている。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去である。
(注)2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2017/06/23 10:39

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。

2017/06/23 10:39

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

2017/06/23 10:39

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。なお報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

2017/06/23 10:39

#6 業績等の概要

当連結会計年度の日本経済は、新興国経済等の海外経済の弱さや資源価格の低下等の動きが一服したことや、各種経済政策の取組みのもと雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調が続いた。しかし、企業の設備投資や個人消費といった支出面への波及は十分ではなく力強さに欠けた。
このような環境のもと、当社グループの売上高は191億17百万円と前年同期と比べ3億25百万円(1.7%)の増収となったが、営業利益は13億68百万円と前年同期と比べ19百万円(1.4%)の減益、経常利益は15億21百万円と前年同期と比べ7百万円(0.5%)の減益となった。これは、東京・大阪・名古屋エリアと比べ厳しい状況が続いた北海道の広告市況を受け放送事業収入が減少したためで、セグメントの業績は次のとおりである。
○放送事業部門

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態・経営成績・財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで23億32百万円のキャッシュを獲得した。放送事業を中心に各セグメントで営業利益を確保したことが要因である。投資活動においても、設備投資を適正に管理し、有価証券も安全性と効率性を重視した運用を行っている。グループ各社の与信状況も良好であり、今期も資金の高い流動性を保ちながら経営を進めることが可能であると考えている。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について

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