固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

上高
(2)有形固定資産
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法によっている。なお、主な耐用年数は、次のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置 2～22年
工具、器具及び備品 2～20年
車両運搬具 2～ 5年
(2)無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2018/12/25 9:50

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
合計	0	0

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	0
その他	0	0
合計	2	1

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当中間連結会計期間(2018年9月30日)
土地	828	828
無形固定資産	2	2

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#6 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
有形固定資産	395百万円	372百万円
無形固定資産	17	14

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は、9億14百万円(前年同期は12億85百万円の支出)となった。これは主に、定期預金
の払戻による収入1億円(純額)、有形固定資産の取得による支出5億13百万円、投資有価証券の取得による支出9億13
百万円、また投資有価証券の売却及び償還による収入4億5百万円を計上したことによる。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2018/12/25 9:50

#9 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
固定資産売却益	0百万円	0百万円

2018/12/25 9:50

#10 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前中間会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
固定資産除売却損	2百万円	0百万円
役員退職慰労金	74	-

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