半期報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当中間連結会計期間の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復が進んでいる。
北海道においても景気は基調として緩やかに回復しているが、北海道胆振東部地震の発生により、観光分野への影響
など先行きについては各方面で注視する必要がある。このような状況のなか、当中間連結会計期間の当社グループの
売上高は96億27百万円と前年同期と比べ2億86百万円(3.1%)の増収となった。また、営業利益は7億57百万円と前年
同期と比べ1億10百万円(17.1%)の増益、経常利益は8億90百万円と前年同期と比べ1億23百万円(16.0%)の増益と
なった。高視聴率に支えられ放送事業収入が増収となったことが大きな要因である。
セグメントの業績は次のとおりである。
○放送事業
テレビ部門では2018年度上半期の視聴率「全日」「ゴールデン」「プライム」の3部門で11年連続の3冠を達成し
た。3冠獲得の要因としては、4月にスタジオセットやキャスター陣の大幅改編を行った「どさんこワイド朝」と、
「どさんこワイド179」の自社制作ワイド番組が堅調だったことが挙げられる。特に台風や地震などの災害時には、
番組全体でいち早く、かつ真摯に地域と向き合う姿勢と取り組みが評価を受けた。また「ゴールデン」「プライム」
では、「世界の果てまでイッテQ!」が平均視聴率20%超えを続けるなど、日本テレビのレギュラー番組が好調で各
部門の視聴率を押し上げた。営業面ではCM地区投下量が減少する厳しい市況のなか、スポット収入は道内5局トップ
の売上を維持したものの40億6百万円と前年同期と比べ61百万円(△1.5%)の減収となった。このスポットの落ち込
みを高視聴率に支えられたレギュラータイムの売上がカバーした。事業収入は「リサ・ラーソン展」「日本の美・百花
繚乱展」で集客、物販が想定以上の売上となり、前年同期と比べ2億82百万円(77.8%)の増収となった。また、コン
テンツ収入は「ズムサタ‼全国うまいもの博」が盛況となったこともあり、前年同期と比べ52百万円(10.0%)の増収
となった。ラジオ部門は、看板番組「日高晤郎ショー」のパーソナリティ日高晤郎氏が逝去され、新たな形で番組を
スタートさせた。営業面はCM投下額の減少が続きスポット売上が前年を下回ったことに加え、北海道胆振東部地震に
よる事業の減少が響き、売上高は7億64百万円と前年同期と比べ44百万円(△5.5%)の減収となったが、一方で、「日高
晤郎ショー」関連の番組制作費や事業関連の経費減少等により、営業利益は前年同期と比べ21百万円(448.5%)増の25
百万円となった。
放送事業全体における当中間連結会計期間の売上高は86億27百万円で、前年同期と比べ3億67百万円(4.4%)の増、セグメント利益は前年同期と比べ1億1百万円(23.7%)増の5億28百万円となり、増収増益となった。
〇ビル賃貸管理事業
中核となるビル賃貸部門は「北2条ビル」「北3条ビル」「時計台通ビル」「中央ビル」いずれも満館を維持。保険
サービス部門は、大手得意先の包括火災保険が長期更改で成約したこともあり前年と比べ大幅増収となった。また、人材サービス部門も建材メーカーなど新規顧客企業の開拓に成功し前年比増収となった。一方、住宅部門は宅地不足の
影響もあり昨年末から注文住宅の受注がなく減収となった。この結果、部門全体の売上は前年同期と比べ1億4百万円
(△9.4%)減の10億5百万円、セグメント利益は前年同期と比べ16百万円(7.7%)増の2億27百万円となった。
○制作プロダクション事業
「どさんこワイド朝」「どさんこワイド179」をはじめ、ネット単発「大泉洋の驚きジャパン2」やSTV創立60
周年記念番組「ソラタビ北海道」等で演出・撮影・編集の制作全般を担い、STVの放送事業活動を支えた。外部取引
では「豊平川水防訓練」や「全国知事会議ライブ配信」といった大型案件を獲得。また、2020年開設の「国立アイヌ民
族博物館」展示映像の撮影業務発注を受け作業を開始した。この結果、部門全体の売上は前年同期と比べ36百万円
(5.6%)増の6億84百万円と上期としては最高の売上を達成した。一方で、新規採用や管理職登用による人件費の増加
や、グループ内派遣8割規制への対応で子会社への業務委託費を新たに発生させたため、セグメント利益は前年同期と
比べ8百万円(△71.6%)減の3百万円となった。
○通信販売事業
これまで主力だった海産物中心の商品構成から、トイレリフォームや畳表替え等の工事商品、衣類クリーニングと
いった生活密着商品のニーズの掘り起こし等、新機軸の開拓で8月までは好調に推移。しかし、9月の北海道胆振東部
地震による放送中止と購買マインドの低下により、テレビとラジオの通販事業売上は前年を下回った。一方で、カタロ
グ販売は発送時期を早めに設定したことが奏功し、インターネット通販と共に着実に売上をのばした。コンテンツ部門
は、セイコーマートCMで使用されている松山千春音源使用料等の新規案件を積み上げ、減収を最小限にとどめた。
部門全体の売上は前年同期と比べ32百万円(△8.1%)減の3億56百万円となったが、商品原価の削減努力等の営業損益
改善に努め、セグメント利益での営業損失は前年同期から比べ1百万円改善し1百万円となった。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末に
比べ1億70百万円減少し74億6百万円となった。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、11億19百万円(前年同期は8億58百万円の収入)となった。これは主に、税金等調整前
中間純利益8億81百万円や減価償却費5億7百万円を計上した一方で、法人税等の支払い2億14百万円があったことに
よる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、9億14百万円(前年同期は12億85百万円の支出)となった。これは主に、定期預金
の払戻による収入1億円(純額)、有形固定資産の取得による支出5億13百万円、投資有価証券の取得による支出9億13
百万円、また投資有価証券の売却及び償還による収入4億5百万円を計上したことによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億75百万円(前年同期は3億89百万円の支出)となった。これは主に、長期借入金
の返済による支出1億69百万円と配当金の支払い1億91百万円である。
生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
販売実績

セグメントの名称		当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	前年同期比(%)
放送事業部門	(百万円)	8,581	104.5
ビル賃貸管理部門	(百万円)	884	88.1
制作プロダクション部門	(百万円)	102	146.5
通信販売部門	(百万円)	59	98.5
合 計	(百万円)	9,627	103.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は
次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱電通	1,546	16.5	1,559	16.2
日本テレビ放送網㈱	1,107	11.8	1,154	12.0
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	1,121	12.0	1,144	11.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて
国内経済が回復基調にあるなか、当中間連結会計期間の北海道の広告市況は東京・大阪・名古屋の三大都市圏に
比べるとさらに厳しい状況にあった。こうしたなかにあって当社グループの基幹事業である放送事業は、テレビ
スポット広告が北海道内民放4局シェアトップの31.5%を確保し増収となった。また自社制作番組も好調で11年連続
の上半期「視聴率3冠」を達成し北海道エリアの首座をしっかりと確保した。9月に発生した北海道胆振東部地震に
おいては、地域と真摯に向き合う姿勢をもって放送を行い当社グループへの信頼に応えた。メディアの重要性が
改めて認識されるなか、今後もその強みをさらに磨き上げ、北海道エリア№1放送局グループとして、道民第一の
番組・コンテンツの制作のため役職員一丸となって取り組んでいく。
(2)当中間連結会計期間の財政状態・経営成績・財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで11億19百万円を確保した。放送事業を中心に
各セグメントで営業利益を確保したことが要因である。また投資活動では設備投資を適正に管理した。グループ
各社ともに必要以上に借入金に依存することなく与信状況も良好であることから、今後も資金の高い流動性を保ち
ながら経営を継続することが可能と判断している。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、地域に密着し情報・放送文化を発信するとともに、北海道の価値をさらに高めていく
ことを重要なテーマと位置付けている。創立60周年を迎えた今年から「try 一歩、前へ」と題した4か年にわたる
新たな中期経営計画をスタートさせた。新たな歩みを進めることを念頭に、今後も全グループが一丸となり、自社
制作番組のさらなる充実を図り、視聴者やスポンサーニーズに高いレベルで応える番組や商品、事業イベントを
提供していく。