半期報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

経営成績等の概要
(1)経営成績
当中間連結会計期間の日本経済は、通商問題をめぐる国際的緊張や海外経済が減速する中で、「緩やかな回復」と
表現されつつもその鈍化が指摘されている。北海道においても、雇用状況などに改善は見られるものの個人消費や生産
活動の動きは弱く、全体としては一進一退の足踏み状態が続いている。このような状況のなか、当中間連結会計期間の
当社グループの売上高は93億7百万円と前年同期と比べ3億19百万円(△3.3%)の減収となった。また、営業利益は
5億55百万円と前年同期と比べ2億2百万円(△26.7%)の減益、経常利益は6億95百万円と前年同期と比べ1億94百万円
(△21.8%)の減益となった。スポット収入の落ち込みを主として放送事業収入が減収となったことが大きな要因で
ある。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
○放送事業部門
テレビ部門では2019年度上半期の視聴率「全日(6～24時)」、「ゴールデン(19～22時)」、「プライム(19～23
時)」の3部門で12年連続で3冠を達成した。「どさんこワイド朝」と「どさんこワイド179」を柱とする自社制作番組
が好調だったことに加え、「24時間テレビ」や「北海道日本ハムファイターズ戦」も高視聴率を得た。また、「ラグビ
ーワールドカップ2019日本大会」では、全社あげての盛り上げで日本初戦のロシア戦は21.9%と全国トップの視聴率を
獲得した。一方、営業面ではCM地区投下量の減少が続く厳しい市況のなか、スポット収入は道内5局トップの売上と
シェアを維持したものの、37億32百万円と前年同期と比べ2億74百万円(△6.8%)の減収となった。事業収入は昨年の
創立60周年記念事業実施の反動減などにより3億39百万円と前年同期と比べ3億7百万円(△47.5%)の減収となった。
一方、コンテンツ収入は「トミカ展」などのイベントや大型商品が好調だったショッピングが売上を牽引し、7億13百
万円と前年同期と比べ1億43百万円(25.2%)の増収となった。ラジオ部門は、北海道への広告投下額が前年同期比
103.7%と増加し、道内シェアもアップしたことでスポット収入は前年水準を確保した。また、主催事業の好調により
事業収入が増収となり、この結果、売上高は前年同期と比べ49百万円(6.4%)増の8億13百万円、営業利益は前年同期
と比べ25百万円(△98.6%)の減となったが黒字を確保した。
放送事業全体における当中間連結会計期間の売上高は、82億37百万円で前年同期と比べ3億90百万円(△4.5%)減、セグメント利益は前年同期と比べ1億83百万円(△34.6%)減の3億45百万円となり、減収減益となった。
〇ビル賃貸管理部門
中核となるビル管理部門では「北2条ビル」でテナントの大口退去があったが、空白期間を置くことなく次のテナン
トを誘致し、賃上げにも成功するなどして「北3条ビル」「時計台通ビル」「中央ビル」とあわせて売上は前年を上回
った。住宅部門は年度当初の計画通り7棟を販売した。また、厚別東地区に新たに10区画分の宅地を確保し今年度下期
以降の主力宅地を確保した。人材サービス部門はコールセンターなど新規顧客を開拓し上期として過去最高の売上を
達成した。この結果、部門全体の売上高は前年同期と比べ55百万円(5.5%)増の10億60百万円、セグメント利益は
前年同期と比べ35百万円(△15.4%)減の1億92百万円となった。
○制作プロダクション部門
「どさんこワイド朝」「どさんこワイド179」をはじめ、参議院議員選挙特番やスポーツ中継等で演出・撮影・編集
の制作全般を担い、STVの放送事業活動を支えた。外部取引では4Kカメラによる撮影業務など新技術を活用した
制作案件の受注を増やした。また、2020年開設の「国立アイヌ民族博物館」の展示映像制作業務は、北海道に加えロシ
ア、ドイツでの長期撮影も行い、今年度末の納品へ向け順調に作業を進めている。この結果、部門全体の売上高は前年
同期と比べ38百万円(5.6%)増の7億22百万円と、上期としては2期連続で最高売上を更新した。セグメント利益は
前年同期と比べ6百万円(202.6%)増の9百万円となった。
○通信販売部門
通販事業は昨年9月に発生した北海道胆振東部地震を受けて、9月は防災用品の売上と、消費税増税を前に雑貨品など
の売上がそれぞれのびた。また、これまでも人気だった「トイレリフォーム」や「冬物クリーニング」といった食品
以外の商材に加え、「ダイソンⅤ7」や「エアウィーヴ」など東京で人気の商材を新たに取り扱い売上をのばした。
コンテンツ部門は、セイコーマートCMでの松山千春音源使用によるJASRAC収入が堅調に推移した。部門全体の
売上高は前年同期と比べ47百万円(13.3%)増の4億4百万円、セグメント利益は8百万円と前年同期のセグメント損失
から一転黒字化を達成した。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前中間連結会計期間末に
比べ11億53百万円減少し64億80百万円となった。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、8億19百万円(前年同期は11億19百万円の収入)となった。これは主に、税金等調整前
中間純利益6億63百万円や減価償却費4億99百万円を計上した一方で、法人税等の支払い2億32百万円があったことに
よる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16億88百万円(前年同期は9億14百万円の支出)となった。これは主に、有形固定
資産の取得による支出10億27百万円、定期預金の預入による支出6億60百万円(純額)、投資有価証券の取得による支
出4億2百万円、また投資有価証券の売却及び償還による収入4億3百万円を計上したことによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億85百万円(前年同期は3億75百万円の支出)となった。これは主に、長期借入金
の返済による支出1億69百万円と配当金の支払い1億71百万円である。
生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
販売実績

セグメントの名称		当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	前年同期比(%)
放送事業部門	(百万円)	8,201	95.6
ビル賃貸管理部門	(百万円)	948	107.2
制作プロダクション部門	(百万円)	97	95.6
通信販売部門	(百万円)	62	104.0
合 計	(百万円)	9,307	96.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は
次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱電通	1,559	16.2	1,554	16.7
日本テレビ放送網㈱	1,154	12.0	1,139	12.2
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	1,144	11.9	992	10.7

3.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(1)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて
国内景気が緩やかに回復するなか、当中間連結会計期間の北海道の広告市況は依然、厳しい状況にあった。放送
事業収入の主となるスポット広告の北海道地区投下量は、前年同期と比べ93.5%にまで落ち込み今後の市況動向も
予断を許さない状況である。こうしたなかにあって当社グループの基幹産業である放送事業は、スポット収入で
北海道内民放4局シェアトップの31.1%を獲得した。また、視聴率も12年連続の上半期「視聴率3冠」を達成し、売上、視聴率の2つの指標で北海道エリアの首座をしっかりと確保した。しかし、長期的スパンではテレビ・ラジオ
の視聴者数の漸減が懸念されることから、北海道エリア№1放送局グループとしての力を最大限に活かし、放送収
入を軸としつつも、全社を挙げて収益源の多角化を図っていく。
(2)当中間連結会計期間の財政状態・経営成績・財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで8億19百万円を確保した。放送事業を中心に
各セグメントで営業利益を確保したことが要因である。また投資活動では設備投資を適正に管理した。グループ
各社ともに必要以上に借入金に依存することなく与信状況も良好であることから、今後も資金の高い流動性を保ち
ながら経営を継続することが可能と判断している。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について
2018年度から4年間の中期経営計画では、「北海道の発展に貢献し、道民の生活を豊かにする」「地域でもっとも
信頼される放送局」を経営理念とし、「北海道カンパニー」という会社像を目指している。計画2年目の本年度は
評価と見直しを行い、テレビ・ラジオの視聴形態の多様化に対応した新規番組企画の制作や、新たなビジネスモデ
ルの開発などに取り組んでいる。今後も、視聴者やスポンサーニーズに高いレベルで応える番組、情報、商品、
事業イベントを提供していく。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。