半期報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益や個人消費が急速に減退
し北海道経済もこの「コロナ禍」で観光を中心に大きな影響を受けた。緊急事態宣言解除後、経済活動レベルが徐々に
引き上げられていく中で、個人消費は一部に持ち直しの動きがみられるが依然厳しい状況となっている。このような
状況のなか、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は76億54百万円と前年同期と比べ16億53百万円(△17.8%)
の減収となった。また、営業利益は1億円と前年同期と比べ4億56百万円(△82.0%)の減益、経常利益は2億36百万円
と前年同期と比べ4億59百万円(△66.0%)の減益となった。広告収入の落ち込みを主として放送事業収入が減収と
なったことが大きな要因である。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
○放送事業部門
テレビ部門では、2020年4月に機械式の個人視聴率調査がスタートするなか、「全日(6～24時)」、「ゴールデン
(19～22時)」、「プライム(19～23時)」の3部門において、個人全体(男女4歳以上)、コア(男女13～49歳)で
最初の上半期3冠を獲得、これまでの世帯視聴率でも13年連続で3冠を達成した。「どさんこワイド朝」と「どさんこ
ワイド179」をはじめとする自社制作番組が好調だった。特に「どさんこワイド179」は北海道の緊急事態宣言発令中、休校中の子供や在宅となった視聴者を取り込み高視聴率となった。また、プロ野球「北海道日本ハムファイターズ戦」
は開幕が遅れたが15試合を放送し平均視聴率は他局を上回った。一方、営業面ではCM地区投下量の減少に加え、新型
コロナウイルス感染症の影響によりスポンサーの出稿見合わせなど厳しい状況のなか、スポット収入は道内5局トップ
の売上とシェアを維持したものの、28億46百万円と前年同期と比べ8億86百万円(△23.7%)の減収となった。事業収
入も多くのイベントが中止や会期日程の縮小を余儀なくされ、1億30百万円と前年同期と比べ2億9百万円(△61.6%)
の減収となった。ラジオ部門は、北海道への広告投下額が前年同期比26.8%と大幅に縮小したことをうけ、テレビ部門
同様、放送収入が大きく減少した。事業収入も主要なイベントやキャンペーンが軒並み中止になったが「アニメ夏目
友人帳展」の成功により前年実績比の縮小幅を最小限に止めた。この結果、売上高は6億54百万円と前年同期と比べ
1億59百万円(△19.6%)の減収、営業損失は47百万円となった。通販部門は、新型コロナウイルスによる景気減速の
環境のもと、いわゆる「巣ごもり消費」で通販需要に追い風が吹いたことで、定番の食品を中心に売上を伸ばした。
これに加え、高額工事物を集めた「日昭特番」の放送による、トイレリフォームと網戸リフレッシュが大きな売上を
計上し、売上高は前年同期と比べ54百万円(13.5%)増の4億54百万円となった。
放送事業全体における当中間連結会計期間の売上高は、68億2百万円で前年同期と比べ14億35百万円(△17.4%)の
減収となり、セグメント損失は81百万円(前年同期は3億45百万円の利益)となった。
〇ビル賃貸管理部門
中核となるビル管理部門では、新型コロナウイルスの影響を受けテナント顧客の収入が落ち込み、「中央ビル」「北
2条ビル」「時計台通ビル」で賃料の減額や猶予を行ったため売上は前年を下回った。住宅部門は、感染拡大予防策の
ためモデルハウスの閉鎖を余儀なくされ、新築住宅の引き渡しは3棟にとどまった。一方、人材サービス部門は、ほく
でんグループへの派遣を増やすことができ前期実績を大幅に上回った。この結果、部門全体の売上高は前年同期と比べ
1億60百万円減の9億円(△15.1%)、セグメント利益は前年同期と比べ5百万円(2.4%)増の1億97百万円となった。
○制作プロダクション部門
「どさんこワイド朝」「どさんこワイド179」をはじめ、番組や中継などでの演出・撮影・編集の制作全般を担い、STVの放送事業活動を支えた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大予防にともないレギュラー番組をはじめ、
「YOSAKOIソーラン中継」など、多くの撮影・中継案件が中止や縮小となったため売上は大きく落ち込んだ。
一方で「密」を避けるため、出演者の「リモート収録」を道内でいち早く導入しコロナ禍での新たな取り組みにも
挑んだ。また、「国立アイヌ民族博物館」に納品した4Kシアター映像「世界が注目したアイヌの技」が、北海道映像
コンテストの最優秀賞を受賞するなど、撮影・制作力が高く評価された。部門全体の売上高は前年同期と比べ1億1百
万円(△14.0%)減の6億21百万円、セグメント損失は24百万円(前年同期は9百万円の利益)となった。
〇通信販売部門
通販事業は、今年度から仕入れに関する業務がSTVに業務移管されたことにともない、これに相当する売上計上
はなくなった。広告部門は、カタログ関連の広告は堅調だったものの、レギュラースポンサーの出稿見合わせで前期
実績を下回った。コンテンツ部門は、音楽配信の収入が堅調で前年同期と同水準の売上となった。また、アウトソー
シング部門は業務移管にともない今年度から売上計上がなくなった。部門全体の売上高は前年同期と比べ2億91百万円
(△71.9%)減の1億13百万円、セグメント利益は前年同期から微減の8百万円となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
23億78百万円増加し116億54百万円となった。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要
因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、7億5百万円(前年同期は8億19百万円の収入)となった。これは主に、売上債権の回収
6億74百万円、税金等調整前中間純利益2億12百万円、減価償却費4億60百万円を計上した一方で、法人税等の支払い
2億8百万円などがあったことによる。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は、20億28百万円(前年同期は16億88百万円の支出)となった。これは主に、定期預金の
払い戻しによる収入28億70百万円(純額)、投資有価証券の売却及び償還による収入3億11百万円、また、有形固定
資産の取得による支出7億57百万円、投資有価証券の取得による支出4億2百万円を計上したことによる。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億54百万円(前年同期は2億85百万円の支出)となった。これは主に、長期借入金
の返済による支出1億69百万円と配当金の支払い1億71百万円である。
③生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
販売実績

セグメントの名称		当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)	前年同期比(%)
放送事業部門	(百万円)	6,763	82.5
ビル賃貸管理部門	(百万円)	783	82.6
制作プロダクション部門	(百万円)	51	52.4
通信販売部門	(百万円)	58	93.5
合 計	(百万円)	7,654	82.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は
次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱電通	1,554	16.7	1,161	15.2
日本テレビ放送網㈱	1,139	12.2	1,116	14.6
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	992	10.7	772	10.1

3.上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
①経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通しについて
当中間連結会計期間において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大により、取材・番組制作での制約や
イベントの中止や会期縮小、さらにスポットをはじめとする広告の出稿減など大きな影響を受けた。こうしたなかに
あって当社グループの基幹産業である放送事業は、スポット収入で北海道内民放4局シェアトップの30.7%を獲得し
た。また、視聴率は新たに機械式の個人視聴率調査が始まるなか、上半期「視聴率3冠」を達成し、売上と視聴率の
2つの指標で北海道エリアの首座をしっかりと確保した。長期的スパンではテレビ・ラジオの視聴者数の漸減が懸念
されることや、新型コロナウイルス感染症の収束が現時点で見通せない状況にあるが、北海道エリア№1放送局グルー
プとしての力を最大限に活かし、放送収入を軸としつつも、全社を挙げて収益源の多角化を図っていく。
②当中間連結会計期間の財政状態・経営成績・財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで7億5百万円を確保した。厳しい状況のなか各セ
グメント一丸となり営業利益を確保したことが要因である。また投資活動では設備投資を適正に管理した。グループ
各社ともに必要以上に借入金に依存することなく与信状況も良好であることから、今後も資金の高い流動性を保ちな
がら経営を継続することが可能と判断している。
③経営者の問題認識と今後の方針について
2018年度から4年間の中期経営計画では、「北海道の発展に貢献し、道民の生活を豊かにする」「地域でもっとも
信頼される放送局」を経営理念とし、3年目の本年度は、評価・見直しを行ったアクションプランに基づき新規番組
企画の制作や新規商品の開拓に取り組んでいる。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況のなか、当社
グループは周辺環境の変化に応じて柔軟に対応し、エリアのリーディングカンパニーとして、今後も変わらず、視聴
者やスポンサーニーズに高いレベルで応える番組、情報、商品、事業イベントを提供していく。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。