固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/06/26 13:32

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(10) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	22,619百万円
固定資産	577百万円
資産合計	23,196百万円

(11) 実施した会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)における「取得」に該当し、当社を取得企業とするパーチェス法を適用しております。

2015/06/26 13:32

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	221百万円	―
土地	1,082百万円	―
計	1,304百万円	―

2015/06/26 13:32

#4 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内容

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	191百万円	751百万円
その他	76百万円	95百万円
計	277百万円	852百万円

2015/06/26 13:32

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

3 国庫補助金等による有形固定資産の圧縮記帳控除額

2015/06/26 13:32

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 有形固定資産減価償却累計額

2015/06/26 13:32

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/26 13:32

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、株式交換により持分法適用関連会社から連結子会社となった㈱ビーエス朝日の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	22,619百万円
固定資産	577百万円
資産合計	23,196百万円

また、この株式交換により、資本剰余金及び自己株式が次のとおり増加しております。
株式交換による資本剰余金増加額 14,827百万円

2015/06/26 13:32

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,873百万円	△10,169百万円
固定資産圧縮積立金	△638百万円	―
その他	△906百万円	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 13:32

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,875百万円	△10,182百万円
固定資産圧縮積立金	△638百万円	△659百万円
その他	△2百万円	△169百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別内訳の記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

2015/06/26 13:32

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は1,816億4千3百万円で、前連結会計年度末に比べ295億8千2百万円の増加となりました。これは、有価証券が257億4百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は2,154億1千9百万円で、前連結会計年度末に比べ214億7千8百万円の増加となりました。これは、時価の上昇などにより、投資有価証券が170億8千2百万円増加したことなどによります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ510億6千1百万円増加し、3,970億6千2百万円となりました。

2015/06/26 13:32

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物については15年から50年、放送用機械装置については6年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 13:32