- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/29 14:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。2023/06/29 14:00
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/29 14:00 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
非連結子会社 (㈱東北朝日プロダクション他)は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/29 14:00 - #5 事業等のリスク
(6) コンプライアンスに関するリスク
当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、放送法及び関連法令の法的規制を受けています。当社は、放送法により、認定放送持株会社の認定を受けることで、複数の地上放送局とBS放送局及びCS放送局を子会社として保有することが認められています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消しを受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの主たる事業はテレビ放送事業であり、株式会社テレビ朝日、株式会社BS朝日、株式会社シーエス・ワンテンは、当該事業を行うにあたっては「電波法」・「放送法」などの法令による規制を受けております。
2023/06/29 14:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
番組勘定
個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/29 14:00 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。2023/06/29 14:00 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 国庫補助金等による有形固定資産の圧縮記帳控除額
2023/06/29 14:00- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産減価償却累計額
2023/06/29 14:00- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
2023/06/29 14:00- #11 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2 棚卸資産の内訳
2023/06/29 14:00- #12 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
2023/06/29 14:00- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注) 1 当社グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた会社をいう。
2 当社グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当社グループの年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行った会社、直近事業年度末における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している会社をいう。
なお、社外取締役を個別に選任するための提出会社からの独立性及び選任などに関する方針・考え方は、下表に記載のとおりです。
2023/06/29 14:00- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 組織再編に伴う関係会社株式 | 4,782百万円 | 4,782百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払賞与 | 2,209百万円 | 1,857百万円 |
(注)評価性引当額が230百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の㈱イッティにおいて棚卸
資産評価損に係る評価性引当額を109百万円追加的に認識したことなどに伴うものであります。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は3,045億6千6百万円(前期比+2.1%)、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,900億6千3百万円(同+4.8%)となりました結果、営業利益は145億3百万円(同△32.3%)となりました。
経常利益は持分法による投資利益が増加したことなどにより、231億5千7百万円(同△12.4%)となりました。また、特別利益において投資有価証券売却益を計上したことや、特別損失においてのれんを含めた固定資産の減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、166億3百万円(同△20.9%)となりました。
当社は2022年5月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
2023/06/29 14:00- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/29 14:00- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 29,957百万円 | 30,470百万円 |
| 期待運用収益 | 748百万円 | 761百万円 |
| 退職給付の支払額 | △511百万円 | △525百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 30,470百万円 | 30,703百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 非連結子会社
非連結子会社 (㈱東北朝日プロダクション他)は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/29 14:00- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/29 14:00- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に安全性の高い短期の金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/29 14:00- #22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は東映㈱及び東映アニメーション㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 129,483 | 155,226 | 92,929 | 110,702 |
| 固定資産合計 | 219,077 | 224,662 | 33,953 | 39,806 |
|
|
| 純資産合計 | 261,127 | 283,172 | 96,044 | 114,502 |
|
- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 393,215 | 394,763 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,298 | 1,535 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (1,298) | (1,535) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
