四半期報告書-第80期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

※1 持分法による投資利益
東映㈱の株式を追加取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額14,784百万円を含めております。
なお、負ののれん相当額の金額は、暫定的に算定された金額であります。