有価証券報告書-第80期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※3 持分法による投資利益
東映㈱の株式を追加取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額15,338百万円を含めております。
なお、第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。この結果、負ののれん相当額は554百万円増加しております。