有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日は、平成29年4月11日付で、当社の持分法適用関連会社である株式会社文化工房の株式を追加取得し、完全子会社といたしました。これにより、株式会社文化工房は、当社の連結子会社となりました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社文化工房
事業の内容 スポーツ番組を中心としたコンテンツ制作
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社テレビ朝日と株式会社文化工房は、スポーツ番組を中心としたコンテンツ制作において密接な連携関係にあります。当社グループにとって、スポーツ番組は重要なコンテンツであり、今後さらに制作体制を強化していく必要があります。また、経営のスピードアップを図り、経営資源の円滑な配分も行えるようにするため、同社を完全子会社とすることを決定いたしました。
この度の完全子会社化により、両社の提携関係をより強固なものとし、コンテンツ強化のための基盤としていきたいと考えております。
(3) 企業結合日
平成29年4月11日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に保有する議決権比率 39.90%
企業結合日に追加取得した議決権比率 60.10%
取得後の議決権比率 100.00%
(7) 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社の完全子会社である株式会社テレビ朝日が、現金を対価として株式を取得したためであります。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 企業結合直前に保有していた株式会社文化工房の株式の企業結合日における時価 478百万円 企業結合日において追加取得した株式会社文化工房の株式の時価 721百万円 取得原価 1,200百万円

3 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 569百万円
4 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
1,507百万円
(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により発生したものであります。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,042百万円
固定資産 931百万円
資産合計 3,973百万円
負債合計 1,266百万円