資本（IFRS）
連結
- 2017年3月31日
- 3兆8491億
- 2018年3月31日 +7.33%
- 4兆1312億
- 2018年6月30日 +6.51%
- 4兆4002億
- 2018年9月30日 +3.31%
- 4兆5457億
- 2018年12月31日 -0.56%
- 4兆5202億
- 2019年3月31日 +2.05%
- 4兆6129億
- 2019年6月30日 +0.1%
- 4兆6175億
- 2019年9月30日 +3.37%
- 4兆7729億
- 2019年12月31日 +0.21%
- 4兆7830億
- 2020年3月31日 +1.59%
- 4兆8591億
- 2020年6月30日 +0.72%
- 4兆8941億
- 2020年9月30日 +4.24%
- 5兆1017億
- 2020年12月31日 +0.05%
- 5兆1041億
- 2021年3月31日 +3.04%
- 5兆2594億
- 2021年6月30日 -0.2%
- 5兆2491億
- 2021年9月30日 +2.92%
- 5兆4024億
- 2021年12月31日 +0.36%
- 5兆4218億
- 2022年3月31日 +1.64%
- 5兆5106億
- 2022年6月30日 -0.05%
- 5兆5080億
- 2022年9月30日 +2.15%
- 5兆6263億
- 2022年12月31日 -1.76%
- 5兆5271億
- 2023年3月31日 +2.49%
- 5兆6647億
- 2023年6月30日 +1.18%
- 5兆7313億
- 2023年9月30日 +0.44%
- 5兆7566億
- 2023年12月31日 +0.28%
- 5兆7728億
- 2024年3月31日 +0.42%
- 5兆7972億
- 2024年6月30日 -0.08%
- 5兆7928億
有報情報
- #1 注記事項－資本金及びその他の資本項目、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資本金及びその他の資本項目
自己株式
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における自己株式の増減は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間における自己株式の増加の主な内容は、2022年1月28日及び2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、13,569,800株(57,233百万円)を取得したことによるものであります。前第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年6月30日)当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年6月30日)期首残高 88,978,932 株 145,590,929 株 自己株式の増加 13,569,801 株 - 株 自己株式の減少 △1,677,069 株 △192,165 株 期末残高 100,871,664 株 145,398,764 株
また、前第1四半期連結累計期間における自己株式の減少の主な内容は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式交付等によるものであります。
当第1四半期連結累計期間における自己株式の減少の主な内容は、役員報酬BIP信託による株式交付等によるものであります。2023/08/02 15:00 - #2 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ・IFRS第17号が常に適用されていたならば存在しないであろう既存の残高の認識の中止を行う。2023/08/02 15:00
・結果として生じる正味差額を資本に認識する。
当社グループは、IFRS第17号において、重大な保険リスクを引き受けている契約について保険契約として分類しております。 - #3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移】2023/08/02 15:00
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債は、営業債務及びその他の債務等が減少したものの、金融事業の預金、借入金及び社債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、189,106百万円増加し、6,441,969百万円となりました。2023/08/02 15:00
(資本)
資本は、親会社の所有者に帰属する持分の増加等により、5,731,372百万円となりました。 - #5 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2023/08/02 15:00
(単位:百万円) 注記 前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日) 負債及び資本 負債 資本 親会社の所有者に帰属する持分