- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 2,855,713 | 5,917,953 |
| 税引前中間(当期)利益(百万円) | 563,554 | 1,104,625 |
(注)当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり中間(当期)利益を算定しております。
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2025/06/13 15:30- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
また、その他の情報については、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 25.売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2025/06/13 15:30- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)
2025/06/13 15:30- #5 役員報酬（連結）
(業績連動報酬に関する事項)
■業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬は、各事業年度の当社グループの売上高、営業利益、当期利益等の「会社業績」及び中期経営戦略の目標に関連する各事業の「KPIの達成度」を評価指標としており、以下の算定式により算出しています。
・業績連動型賞与 = 役位別の基準額 × 会社業績及びKPIの達成度による掛率
2025/06/13 15:30- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」をご参照ください。
2025/06/13 15:30- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(9)被取得企業の売上高及び当期利益
2025年3月31日に終了した当連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上高は11,744百万円、当期利益は1,637百万円であります。
2025/06/13 15:30- #8 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、モバイル通信サービス、マルチブランド付加価値サービス、固定通信サービス、ビジネスサービス及びその他のサービスの5つの区分に分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/13 15:30- #9 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(b)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 928,975 | | 820,470 |
| 税引前当期利益 | 127,276 | | 124,474 |
当期利益及び包括利益に対する当社グループに帰属する持分相当額、及び非支配持分相当額は以下のとおりであります。
- #10 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅱ)連結損益計算書及び連結包括利益計算書に関する要約情報
| | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | - | | 984,441 |
| 減価償却費及び償却費 | - | | 187,843 |
前連結会計年度において、個々に重要性がある共同支配企業は該当ありません。
- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(20)売上高
当社グループにおける主要な収益認識基準は、以下のとおりであります。
2025/06/13 15:30- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
・取締役山本圭司氏は、トヨタ自動車株式会社の業務執行者であり、当社は同社と商取引関係及び資本関係があります。
・当社と京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の間には商取引関係がありますが、その取引額はいずれも双方から見て売上高の5%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、両社事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えています。なお、京セラ株式会社及びトヨタ自動車株式会社の当社株式の保有状況については、1.株式等の状況(6)大株主の状況に記載のとおりです。
・取締役淡輪敏氏は、三井化学株式会社の取締役会長であり、当社は同社との間に商取引関係がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1%未満です。なお、当社連結売上高に占める正確な比率は不明ですが、当社の単体営業収益が連結売上高に占める比率、事業内容の関連性等から、単体における比率と大きく乖離することはないと考えています。また、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。
2025/06/13 15:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前期のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
当期の売上高は、前期と比較し、子会社の一部取引において商流変更を行い、総額計上から純額計上となった影響等によるエネルギー事業収入の減少等があったものの、端末販売収入や金融事業収入、IoT関連サービス・データセンター・デジタルBPO等で構成されるグロース領域の成長による収入の増加等により、5,917,953百万円(2.8%増)となりました。
営業利益は、前期と比較し、ミャンマー通信事業リース債権引当が前期にあったことや、通信ARPU収入の増加、エネルギー事業利益やローソンの取得による持分法投資利益の増加、グロース領域の成長による収入の増加等により、1,118,674百万円(16.3%増)となりました。
2025/06/13 15:30- #14 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(4)製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報については、「25.売上高」にて記載しております。
2025/06/13 15:30- #15 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 25 | 5,754,047 | | 5,917,953 |
| 売上原価 | 26 | 3,323,514 | | 3,409,577 |
(注)当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
