有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)

24.売上高
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、モバイルサービス、MVNOサービス、固定通信サービス、ビジネスサービス及びその他のサービスの5つの区分に分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当連結会計年度より、モバイル収入の定義の変更を行い、パーソナルセグメントの商品/サービス区分を見直しております。これに伴い、前連結会計年度の商品/サービスは、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:百万円)
セグメント	商品/サービス	金額
パーソナルセグメント		4,646,569
	モバイル収入	1,972,747
	MVNO収入等	60,727
	固定通信料収入	827,217
	その他	1,785,878
ビジネスセグメント		1,166,700
その他		22,256
合計		5,835,525
顧客との契約から生じる収益		5,646,018
その他の源泉から生じる収益		189,507

(注)セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

		(単位:百万円)
セグメント	商品/サービス	金額
パーソナルセグメント		4,755,571
	モバイル収入	2,005,354
	MVNO収入等	56,727
	固定通信料収入	834,009
	その他	1,859,481
ビジネスセグメント		1,292,298
その他		24,046
合計		6,071,915
顧客との契約から生じる収益		5,861,276
その他の源泉から生じる収益		210,639

(注)セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息等が含まれております。
(2) 契約残高
当社グループの顧客との契約から生じた債権及び契約負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
		2024年4月1日		2025年3月31日
顧客との契約から生じた債権		2,292,093		2,527,783
契約負債		166,621		181,327

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
		2025年4月1日		2026年3月31日
顧客との契約から生じた債権		2,527,783		2,713,918
契約負債		181,327		201,533

契約負債は主にモバイルサービス及びauひかりにおける契約事務等の手数料収入、モバイルサービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムに関連する前受対価であります。当連結会計年度末における契約負債の主な増加要因は、auひかり初期工事収入の繰延期間の見直しによるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ81,413百万円及び90,165百万円であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務に配分した取引価格は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ175,002百万円及び195,397百万円であります。当該履行義務は主にモバイルサービス及びauひかりにおける契約事務等の手数料収入であり、前連結会計年度末は概ね6年以内、当連結会計年度末は概ね10年以内の履行義務が充足されるサービス提供時点に収益として認識されると見込んでおります。残存履行義務に配分した取引価格のうち、約5割は1年以内に収益として認識される見込みです。なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は含めておりません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社グループの契約コストから認識した資産の内訳は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
契約獲得のためのコストから認識した資産		670,344		686,589
契約履行のためのコストから認識した資産		46,072		45,921

当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「契約コスト」に計上しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生するauショップ等の代理店等への販売手数料等であります。また契約履行のためのコストは、主に契約申込後サービス開始時までに必要な手数料や、工事手数料であります。資産計上された当該コストは通信契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストであります。なお、当該費用を資産計上する際には、通信契約の見積契約期間等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しております。また、当該資産については、サービスごとの利用者の主な見積契約期間に基づき均等償却を行っております。見積契約期間については、過去の実績データなどに基づいた解約や機種変更までの予想期間などの関連する要素に主要な仮定を設定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度は見積契約期間3～4年に基づき均等償却を行っております。
また、契約コストについては、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っております。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、見積契約期間にわたり関連する通信契約に基づき企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っております。回収可能性の検討においては、収益予想とそれに対する売上原価、販売費及び一般管理費等のコストの変動予想にもとづいた事業計画について、主要な仮定を設定しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストに関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストの金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
今般、市場環境の変化等により、LTV(Life Time Value)を中心とした販売戦略へ見直しを行っており、SIM単体契約者を始めとする短期解約者に掛かる販売手数料は極力抑える方針にシフトすることとしました。販売戦略の見直しの状況を踏まえて、短期解約者に係る契約コストの回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、パーソナルセグメントにおいて48,170百万円を減損損失として計上しております。
なお、当該資産から認識した償却費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ312,411百万円及び375,353百万円であります。