有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)
24.売上高
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、モバイル通信サービス、マルチブランド付加価値サービス、固定通信サービス、ビジネスサービス及びその他のサービスの5つの区分に分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
(2) 契約残高
当社グループの顧客との契約から生じた債権及び契約負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
契約負債は主にモバイル通信サービス及びauひかりにおける契約事務等の手数料収入、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムに関連する前受対価であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ83,842百万円及び76,680百万円であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務に配分した取引価格は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ132,985百万円及び144,662百万円であります。当該履行義務は主にモバイル通信サービス及びauひかりにおける契約事務等の手数料収入であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末は概ね6年以内の履行義務が充足されるサービス提供時点に収益として認識されると見込んでおります。残存履行義務に配分した取引価格のうち、約5割は1年以内に収益として認識される見込みです。なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は含めておりません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社グループの契約コストから認識した資産の内訳は、以下のとおりであります。
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「契約コスト」に計上しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生するauショップ等の代理店等への販売手数料等であります。また契約履行のためのコストは、主に契約申込後サービス開始時までに必要な手数料や、工事手数料であります。資産計上された当該コストは通信契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストであります。なお、当該費用を資産計上する際には、通信契約の見積契約期間等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しております。また、当該資産については、サービスごとの利用者の主な見積契約期間に基づき均等償却を行っております。見積契約期間については、過去の実績データなどに基づいた解約や機種変更までの予想期間などの関連する要素に重要な仮定を設定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度は見積契約期間3～4年に基づき均等償却を行っております。
また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っております。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、見積契約期間に渡り関連する通信契約に基づき企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っております。回収可能性の検討においては、収益予想とそれに対する売上原価、販売費及び一般管理費等のコストの変動予想にもとづいた事業計画について、重要な仮定を設定しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
なお、当該資産から償却費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ211,812百万円及び233,952百万円であり、減損損失額はありません。
(1)収益の分解
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、モバイル通信サービス、マルチブランド付加価値サービス、固定通信サービス、ビジネスサービス及びその他のサービスの5つの区分に分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| セグメント | 商品/サービス | 金額 |
| パーソナルセグメント | 4,596,528 | |
| モバイル通信料収入 | 1,710,466 | |
| マルチブランド付加価値収入 | 647,961 | |
| 固定通信料収入 | 818,371 | |
| その他 | 1,419,730 | |
| ビジネスセグメント | 827,545 | |
| その他セグメント | 22,634 | |
| 合計 | 5,446,708 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,345,235 | |
| その他の源泉から生じる収益 | 101,472 | |
(注)セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| セグメント | 商品/サービス | 金額 |
| パーソナルセグメント | 4,754,821 | |
| モバイル通信料収入 | 1,591,413 | |
| マルチブランド付加価値収入 | 766,584 | |
| 固定通信料収入 | 819,678 | |
| その他 | 1,577,145 | |
| ビジネスセグメント | 892,781 | |
| その他セグメント | 24,160 | |
| 合計 | 5,671,762 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,518,184 | |
| その他の源泉から生じる収益 | 153,578 | |
(注)セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
(2) 契約残高
当社グループの顧客との契約から生じた債権及び契約負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 2021年4月1日 | 2022年3月31日 | |||
| 顧客との契約から生じた債権 | 2,003,196 | 2,032,463 | ||
| 契約負債 | 172,558 | 157,174 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 2022年4月1日 | 2023年3月31日 | |||
| 顧客との契約から生じた債権 | 2,032,463 | 2,106,035 | ||
| 契約負債 | 157,174 | 158,500 |
契約負債は主にモバイル通信サービス及びauひかりにおける契約事務等の手数料収入、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムに関連する前受対価であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ83,842百万円及び76,680百万円であります。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引金額
残存履行義務に配分した取引価格は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ132,985百万円及び144,662百万円であります。当該履行義務は主にモバイル通信サービス及びauひかりにおける契約事務等の手数料収入であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末は概ね6年以内の履行義務が充足されるサービス提供時点に収益として認識されると見込んでおります。残存履行義務に配分した取引価格のうち、約5割は1年以内に収益として認識される見込みです。なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は含めておりません。
(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社グループの契約コストから認識した資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 契約獲得のためのコストから認識した資産 | 490,031 | 582,382 | ||
| 契約履行のためのコストから認識した資産 | 58,672 | 55,153 |
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上は「契約コスト」に計上しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生するauショップ等の代理店等への販売手数料等であります。また契約履行のためのコストは、主に契約申込後サービス開始時までに必要な手数料や、工事手数料であります。資産計上された当該コストは通信契約を獲得しなければ発生しなかった増分コストであります。なお、当該費用を資産計上する際には、通信契約の見積契約期間等を加味したうえで、回収が見込まれる金額のみを資産として認識しております。また、当該資産については、サービスごとの利用者の主な見積契約期間に基づき均等償却を行っております。見積契約期間については、過去の実績データなどに基づいた解約や機種変更までの予想期間などの関連する要素に重要な仮定を設定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度は見積契約期間3～4年に基づき均等償却を行っております。
また、契約コストから認識した資産については、計上時及び四半期ごとに回収可能性の検討を行っております。検討に当たっては、当該資産の帳簿価額が、見積契約期間に渡り関連する通信契約に基づき企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額から、当該サービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコストを差し引いた金額を超過しているかどうか判断を行っております。回収可能性の検討においては、収益予想とそれに対する売上原価、販売費及び一般管理費等のコストの変動予想にもとづいた事業計画について、重要な仮定を設定しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、契約コストから認識した資産に関する減損損失を損益に認識することにより、契約コストから認識した資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。
なお、当該資産から償却費は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ211,812百万円及び233,952百万円であり、減損損失額はありません。