KDDI（9433）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - グローバルの推移 - 通期

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

当社グループの持続的成長を実現する観点から、当社の取締役・監査役にとって重要と考えられる専門性・経験分野について、6つのスキルを定義しています。
「サステナビリティ・ESG」のスキルは、以下6つのスキル(企業経営、営業・マーケティング、グローバル、デジタル・テクノロジー、財務・会計、法務・リスクマネジメント)の個々にそれぞれ含まれるものであり、サステナビリティ経営を推進している当社グループにおいて、取締役・監査役全員が各スキルを発揮する上で備えるべきものとしています。
<各取締役・監査役の保有スキル>2026年6月25日時点

2026/06/25 15:30

#2 事業の内容

ビジネス事業

主要なサービス	日本国内および海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。
	[親会社]	KDDI(株)
主要な関係会社	[連結子会社]	沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、中部テレコミュニケーション(株)、auエネルギーホールディングス(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、アルティウスリンク(株)、KDDI Digital Divergence Holdings(株)、アイレット(株)、KDDIエンジニアリング(株)、(株)ラック、KDDI America, Inc.、Telehouse Canada Inc.、KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、KDDI Asia Pacific Pte Ltd、TELEHOUSE International Corporation of America、TELEHOUSE Holdings Limited、TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.

その他

2026/06/25 15:30

#3 事業等のリスク

このような体制のもと、当社はリスクへの対応を継続的に実施しています。想定されるリスクの一つとして、悪意を持った第三者によるサイバー攻撃などにより、サービス停止やサービスの品質低下といった事業影響が生じる可能性があります。これらのリスクの回避および低減に向け、事業を担うシステムが守るべきセキュリティ対策の基準を規程として定めています。システム化検討段階におけるチェックに加え、開発段階では、脆弱性への対応として、ネットワークやWebサービスに問題がないかの点検を実施しています。さらに、リリース後も、定期的な監査、点検および脆弱性診断を継続することで、セキュリティレベルの維持・強化に取り組んでいます。
また、システムへの不正侵入により通信の秘密および顧客情報が漏えいする可能性があります。当社では、こうした脅威に迅速に対応できる環境を整備するとともに、情報漏えいの防止に向け、全社的な対応策の策定およびGDPRをはじめとするグローバルな法制度に対応しています。セキュリティ監視においては、不正アクセスや改ざん、標的型攻撃などの脅威に対し、24時間365日の体制で監視しています。監視機器から出力されるログをベースに監視・分析・検知を行うとともに、社内の関係部門と連携し、万が一の有事においても監視が継続できるよう、事業継続計画に基づき体制や手順の整備を行っています。これに加え、お客さまのデータおよび提供サービスを守るため、当社社員に対し、通信の秘密および顧客情報保護に関する教育を継続的に実施しています。業務委託先に対しても、情報漏えいのリスクを踏まえた定期的な監査や教育、セキュリティポリシーの遵守徹底など、情報取扱いの強化を図っています。リスクの高い顧客情報取扱業務に対しては、監査を強化しています。また、適正な顧客情報の取扱いを確保するため、社内組織の整備、第三者による評価の実施、サービス導入前のプライバシー影響評価(PIA)の導入などに取り組んでいます。
当社の提供する製品・サービスが不適切に利用された場合には、当社グループのブランドイメージや信頼性が損なわれる可能性があります。このため、当社では、「サービス仕様の監査」「監視」「啓発」の三つの施策を軸に対策に取り組んでいます。サービス仕様については監査を実施し、不備や悪用の可能性を特定しています。サービスの不正利用やフィッシングサイトの発生を監視・検知し、発生時には関係機関と連携のうえ、フィッシングサイトの閉鎖や不正を検知したアカウントの利用制限などにより被害の抑止を図っています。また、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備などに関する法律」に基づき、未成年のご契約時は原則としてフィルタリングサービスを設定するとともに、その利便性や認知度向上にも取り組んでいます。

2026/06/25 15:30

#4 戦略（連結）

なお、前中期経営戦略期間(2022年度-2025年度)における当社グループの6つの重要課題(マテリアリティ)に対処するための取組(実施内容)、指標及び目標は次のとおりです。

提供価値	サステナビリティ中期目標(2022年度-2025年度)
	実施内容	指標	2025年度目標	2025年度実績
金融格差の解消	決済・金融取扱高 ※2	22.1兆円	23.8兆円
④グローバルでの地域・経済格差の解消	新興国におけるグローバル事業の拡大	新興国の国民の人権を尊重し、国民の生活に不可欠な社会インフラの維持に取り組む
	モンゴルにおける通信を活用した教育や次世代の育成	安全なモバイル・インターネット利用等を促すための教育活動の支援者数(累計)	8,000人	12,704人

※1 サービス開始時からの数値
2026年度より「IoT回線数」は「Connected回線数」に名称を変更

2026/06/25 15:30

#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。
引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。
当連結会計年度より、組織変更及び業績管理区分の見直しに伴い、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

2026/06/25 15:30

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

グローバルサービス
グローバルサービスは主にソリューションサービス、データセンターサービス及び携帯電話サービスから構成されております。
データセンターサービスにおける収益は、全世界主要拠点で自営データセンターを展開しその対価として受け取るスペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料からなります。複数年契約が一般的であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、その提供期間にわたって収益を認識しております。
これらの取引の対価は、基本的に履行義務の充足前に請求し、請求後、概ね翌月までに受領しております。
携帯電話サービスにおける収益は、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入からなります。携帯端末収入は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。
(21)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。当社グループが受け取る配当は、配当を受ける権利(株主の権利)が確定したときに、認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。また、支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(22)その他の営業外損益
その他の営業外損益は、投資活動に係る損益を含めております。具体的には、段階取得に係る差損益、関係会社株式売却損益及び持分変動損益等を含めております。
(23)借入コスト
適格資産、すなわち意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(24)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本に直接認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当年度の課税所得に対する税務当局への納税見込額あるいは税務当局からの還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法にしたがっております。
繰延税金は、資産負債法により、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の損益にも税務上の課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得の稼得が見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が回収できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金は、期末日までに制定または実質的に制定されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律的に強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用した会計処理及び表示を行っております。
当社は、IAS第12号「法人所得税」(改訂)の一時的な救済措置に従い、第2の柱モデルルールの法人所得税に係る繰延税金資産及び負債に関する認識及び開示における例外規定を適用しております。
(25)配当
当社の株主に対する配当は、当該配当が親会社の株主による承認が行われた期間の負債として認識しております。
(26)1株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社の潜在的普通株式は役員報酬BIP信託等に係るものであります。
(27)保険契約
当社グループは、IFRS第17号において、重大な保険リスクを引き受けている契約について保険契約として分類しております。
当社グループは、損害保険事業にて発行する保険契約及び保有する再保険契約に保険料配分アプローチを採用しております。
生命保険事業にて発行する保険契約及び保有する再保険契約においては一般測定モデルを採用しております。
保険金融収益又は費用については、予想される金融収益又は費用の合計額を保険契約グループの存続期間にわたって規則的に配分して算定した金額を純損益に含め、契約グループの帳簿価額と規則的配分を適用する際に測定される金額との差額はその他の包括利益として計上しています。2026/06/25 15:30

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年4月	第二電電株式会社(現当社)入社
2010年4月	当社グローバルICT本部KDDI SINGAPORE PTE LTD. 出向
2013年4月	当社ソリューション営業本部 営業企画部長

2026/06/25 15:30

#8 監査報酬（連結）

e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、グローバルな監査体制、監査報酬等を総合的に勘案し、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選定しています。
なお、監査役会は、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人に適格性や独立性を害する等の事由が発生し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

2026/06/25 15:30

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・当社は、コーポレート・ガバナンス向上の手段として、独立性の高い社外役員の導入が有効であると認識しており、会社法上の社外役員の要件及び金融商品取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を定めています。具体的には、当社の連結売上または発注額に占める割合が1%以上の取引先様の出身者は、一律、独立性がないものとして扱っています。
・取締役淡輪敏氏は、大手化学メーカーの代表取締役社長として培われた豊富な企業経営経験及びグローバル視点での優れた識見を有しており、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待し、社外取締役として選任しています。また、ご経歴から一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しています。
・取締役大川順子氏は、大手航空会社での勤務経験から、特にお客さま対応、企業再生、ダイバーシティ推進等の実務面において培われた優れた識見に加えて、同社マネジメントとしての豊富な企業経営経験を有しており、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待し、社外取締役として選任しています。また、ご経歴から一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しています。

2026/06/25 15:30