有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)
②戦略
マテリアリティ特定プロセス
当社グループは、2026年度から始まる中期経営戦略を策定するにあたり、ダブルマテリアリティの原則に基づき、次のプロセスにてサステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)を特定しています。マテリアリティについては、長期投資家などのステークホルダーの期待やESGに関する企業への要請の変化を踏まえ、年1回見直しを行っています。
1.サステナビリティ情報開示の国際的なガイドライン(GRI、SASBなど)及び情報通信業界に対するESG評価機関の要請事項から、社会課題を抽出
2.「ステークホルダーにとっての重要度(当社グループの活動が環境・社会に与える影響)」及び「当社グループにとっての重要度(環境・社会課題が当社グループに与える財務的な影響)」の二軸で点数化して、マッピング
3.社外有識者などへのヒアリングによりいただいたご意見を反映し、6つの重要課題(マテリアリティ)を特定
4.サステナビリティ委員会及び取締役会で妥当性を審議し、確定

6つの重要課題(マテリアリティ)
ダブルマテリアリティの原則に基づき、「ステークホルダーにとっての重要度(当社グループの活動が環境・社会に与える影響)」及び「当社グループにとっての重要度(環境・社会課題が当社グループに与える財務的な影響)」を軸に、中期経営戦略における課題をマッピングし集約しました。当社グループのビジョン・使命である「つなぐチカラ」の進化をはじめとする計6項目を、重要な経営課題として位置づけています。

なお、前中期経営戦略期間(2022年度-2025年度)における当社グループの6つの重要課題(マテリアリティ)に対処するための取組(実施内容)、指標及び目標は次のとおりです。


※1 サービス開始時からの数値
2026年度より「IoT回線数」は「Connected回線数」に名称を変更
※2 au PAY 決済額+au PAY カード 決済額+auかんたん決済 決済額+auじぶん銀行 決済額+ローン実行額
※3 カーボンニュートラル実現への取組の詳細はKDDI WEBサイト参照
(https://www.kddi.com/corporate/sustainability/carbon/)
※4 KDDI連結でカーボンニュートラル実現を目指す
2025年度実績は暫定値
※5 2025年度実績は2027年3月期2Q決算時にKDDI WEBサイトにて開示予定
※6 主務官庁への報告・届け出等レピュテーションを著しく棄損する事案
※7 KDDI単体、KDDI総合研究所によるニュースリリース・トピックス件数
※8 KDDIグループ調達額90%及び人権リスクが把握された取引先が対象
※9 2024年度で目標達成済(2024年度実績:全社員(12,869人))
2025年度は新規入社者(新卒採用/キャリア採用)に受講を推奨
※10 受入出向者・在籍出向者ともに含まず集計
女性比率が低いSTEM領域の職種選択者が80%超の部門は含まず集計
経営基幹職:組織のリーダーならびに専門領域のエキスパート、実績値は2026年4月1日時点の比率
マテリアリティ特定プロセス
当社グループは、2026年度から始まる中期経営戦略を策定するにあたり、ダブルマテリアリティの原則に基づき、次のプロセスにてサステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)を特定しています。マテリアリティについては、長期投資家などのステークホルダーの期待やESGに関する企業への要請の変化を踏まえ、年1回見直しを行っています。
1.サステナビリティ情報開示の国際的なガイドライン(GRI、SASBなど)及び情報通信業界に対するESG評価機関の要請事項から、社会課題を抽出
2.「ステークホルダーにとっての重要度(当社グループの活動が環境・社会に与える影響)」及び「当社グループにとっての重要度(環境・社会課題が当社グループに与える財務的な影響)」の二軸で点数化して、マッピング
3.社外有識者などへのヒアリングによりいただいたご意見を反映し、6つの重要課題(マテリアリティ)を特定
4.サステナビリティ委員会及び取締役会で妥当性を審議し、確定

6つの重要課題(マテリアリティ)
ダブルマテリアリティの原則に基づき、「ステークホルダーにとっての重要度(当社グループの活動が環境・社会に与える影響)」及び「当社グループにとっての重要度(環境・社会課題が当社グループに与える財務的な影響)」を軸に、中期経営戦略における課題をマッピングし集約しました。当社グループのビジョン・使命である「つなぐチカラ」の進化をはじめとする計6項目を、重要な経営課題として位置づけています。

なお、前中期経営戦略期間(2022年度-2025年度)における当社グループの6つの重要課題(マテリアリティ)に対処するための取組(実施内容)、指標及び目標は次のとおりです。


| 提供価値 | サステナビリティ中期目標(2022年度-2025年度) | |||
| 実施内容 | 指標 | 2025年度 目標 | 2025年度 実績 | |
| ①未来社会の創造 | サテライトグロース戦略に基づく事業創造・研究開発プロジェクトの推進 | プロジェクト数(累計) | 80件 | 90件 |
| 自治体さまと連携した LXサービスの提供 | LXサービス提供地域・施設数の拡大 | |||
| イノベーションの推進 による知的資本の強化 | 5G/Beyond 5G+サテライトグロース 関連領域の保有特許件数 | 対前年 15%増 | 対前年 16%増 | |
| ②サステナブルな 産業・インフラ環境の実現 | 産業・インフラDXへの貢献 | IoT回線数(累計)※1 | 57,500千 回線 | 60,632千 回線 |
| お客さまの働き方改革を 推進 | KDDIのお客さま(法人)における、 働き方改革を支援するソリューションの導入率 | 37% | 37% | |
| 5Gエリアの拡大 | 5G人口カバー率 政府目標99%(2030年度末)への貢献 | |||
| 重大事故撲滅 | 重大事故発生件数(設備障害) ※総務省の事故報告判断基準 ガイドライン等に準ずる | 0件 | 2件 | |
| ③地域共創の実現 | 地域のデバイド解消支援 | 支援者数(累計) ※スマホ教室、店頭サポート、使い方サポート、スマホ・ケータイ安全教室、地域体験応援サービスのご利用者数 | 2,000万人 | 2,247万人 |
| 金融格差の解消 | 決済・金融取扱高 ※2 | 22.1兆円 | 23.8兆円 | |
| ④グローバルでの 地域・経済格差の解消 | 新興国における グローバル事業の拡大 | 新興国の国民の人権を尊重し、 国民の生活に不可欠な社会インフラの維持に取り組む | ||
| モンゴルにおける 通信を活用した 教育や次世代の育成 | 安全なモバイル・インターネット利用 等を促すための教育活動の支援者数 (累計) | 8,000人 | 12,704人 | |
| ⑤カーボンニュートラルの実現 | 通信設備を含むKDDIの カーボンニュートラル化 ※3 | KDDIグループの カーボンニュートラル実現 (Scope1+Scope2) ※4 | ―(目標:2030年度) | CO2排出量 0.6百万t |
| 全世界のKDDIデータセンターで利用する電力の実質再生可能エネルギー割合 100%の達成 ※他社のデータセンター施設や設備を 一部借り受けてサービス提供する形態、閉局予定のデータセンターは除く | 100% | 100% | ||
| ネットゼロの達成 (Scope1+Scope2+Scope3) | ― (目標:2040年度) | ― | ||
| 追加性ある再生可能 エネルギー | 追加性ある再生可能エネルギー 50%達成 (KDDI単体)※5 | ― (目標:2030年度) | ― | |
| 次世代再エネ ソリューションの提供 | 法人お客さま向けへのカーボンニュートラル支援ソリューションの提供拡大 ※グリーンICT/通信、電力SL、DX-SL、コンサルティング等 | |||
| ⑥KDDIグループ全体の経営基盤強化 | グループ全体のガバナンスと情報セキュリティの強化 | 重大事故発生件数 ※6 ・サイバーセキュリティ起因の個人情報の 漏えいおよび重大なサービスの停止 ・個人情報の不適切な利用 ・上記以外の重大事故 | 0件 | 2件 |
| 先進セキュリティ技術への 取組み件数(累計)※7 | 23件 | 26件 | ||
| 提供価値 | サステナビリティ中期目標(2022年度-2025年度) | |||
| 実施内容 | 指標 | 2025年度 目標 | 2025年度 実績 | |
| ⑦人権の尊重 | 人権を尊重した事業活動 の実施 | グループ会社を含めた事業活動における人権リスク評価の実施と その結果に基づく改善 | ||
| 人権デューデリジェンス | 人権侵害の恐れがある 高リスク取引先の活動改善対応率 ※8 | 対応率 100%の継続 | 対応率100% | |
| ⑧多様なプロ人財の活躍とエンゲージメント向上 | プロ人財育成の ためのキャリア開発 (人材育成方針) | 各専門領域のプロ人財比率 (KDDI単体) | 45% ※全領域 | 42% ※全領域 |
| 全社員におけるDX基礎スキル 研修修了者(KDDI単体:累計) ※習得機会はグループ会社へ拡大 | 全社員 ※9 | 全社員 ※9 | ||
| 社員エンゲージメント サーベイの実施 (社内環境整備方針) | 社員エンゲージメントスコアの 維持向上(KDDI単体) | 72以上を維持 | 75 | |
| 多様性を重視した人財の 活躍推進(DE&I関連) (社内環境整備方針) | 女性取締役の構成比率 (KDDI単体) | 25%以上 | 25.0% | |
| 女性経営基幹職の構成比率 (KDDI単体・STEM除く)※10 | 15%以上 | 18.4% | ||
※1 サービス開始時からの数値
2026年度より「IoT回線数」は「Connected回線数」に名称を変更
※2 au PAY 決済額+au PAY カード 決済額+auかんたん決済 決済額+auじぶん銀行 決済額+ローン実行額
※3 カーボンニュートラル実現への取組の詳細はKDDI WEBサイト参照
(https://www.kddi.com/corporate/sustainability/carbon/)
※4 KDDI連結でカーボンニュートラル実現を目指す
2025年度実績は暫定値
※5 2025年度実績は2027年3月期2Q決算時にKDDI WEBサイトにて開示予定
※6 主務官庁への報告・届け出等レピュテーションを著しく棄損する事案
※7 KDDI単体、KDDI総合研究所によるニュースリリース・トピックス件数
※8 KDDIグループ調達額90%及び人権リスクが把握された取引先が対象
※9 2024年度で目標達成済(2024年度実績:全社員(12,869人))
2025年度は新規入社者(新卒採用/キャリア採用)に受講を推奨
※10 受入出向者・在籍出向者ともに含まず集計
女性比率が低いSTEM領域の職種選択者が80%超の部門は含まず集計
経営基幹職:組織のリーダーならびに専門領域のエキスパート、実績値は2026年4月1日時点の比率