有価証券報告書-第40期(2023/04/01-2024/03/31)
②戦略
6つの重要課題(マテリアリティ)
長期投資家等マルチステークホルダーの関心事項と事業へのインパクトを軸に、中期経営戦略における課題をマッピングし集約いたしました。当社の事業変革に必要なイノベーションの推進、事業の多様化に伴う人財強化やガバナンス強化、気候変動など国際社会の課題意識の高まりに対応しています。


当社グループの6つの重要課題(マテリアリティ)に対処するための取組み(実施内容)、指標及び目標は次の
とおりです。中期経営戦略の見直しに伴い、サステナビリティ中期目標も期間・指標等を見直します(期間は「25.3期まで」から「26.3期まで」に見直し)。
※1 事業環境、社会動向の変化、事業拡大等に伴い改定
※2 サービス開始時からの数値
※3 24.3期実績は、改定前の指標によるもの
※4 カーボンニュートラル実現への取組みの詳細はKDDIウェブサイトご参照
(https://www.kddi.com/corporate/sustainability/efforts-environment/carbon/)
※5 KDDI連結でカーボンニュートラル実現を目指す
※6 主務官庁への報告・届け出等レピュテーションを著しく棄損する事案
※7 KDDI単体、KDDI総合研究所によるニュースリリース・トピックス件数
※8 KDDIグループ調達額90%および人権リスクが把握された取引先が対象
※9 25.3期目標は「全社員」
※10 受入出向者・在籍出向者ともに含まず集計
経営基幹職:組織のリーダーならびに専門領域のエキスパート、実績値は2024年4月1日時点の比率
※11 25.3期目標は「15%以上」
※24年度より統廃合された実施内容・指標は当社ホームページ
(https://www.kddi.com/extlib/files/corporate/sustainability/targets/pdf/targets_besshi.pdf)を参照
6つの重要課題(マテリアリティ)
長期投資家等マルチステークホルダーの関心事項と事業へのインパクトを軸に、中期経営戦略における課題をマッピングし集約いたしました。当社の事業変革に必要なイノベーションの推進、事業の多様化に伴う人財強化やガバナンス強化、気候変動など国際社会の課題意識の高まりに対応しています。


当社グループの6つの重要課題(マテリアリティ)に対処するための取組み(実施内容)、指標及び目標は次の
とおりです。中期経営戦略の見直しに伴い、サステナビリティ中期目標も期間・指標等を見直します(期間は「25.3期まで」から「26.3期まで」に見直し)。
提供価値 | サステナビリティ中期目標(23.3期-26.3期) | |||
実施内容 | 指標 | 24.3期実績 | 26.3期 | |
①未来社会の創造 | 新サテライトグロース戦略に基づく事業創造・研究開発プロジェクトの推進※1 | プロジェクト数(累計) | 44件 | 80件 |
自治体さまと連携した LXサービスの提供 | LXサービス提供地域・施設数の拡大 | |||
イノベーションの推進 による知的資本の強化 | 5G/Beyond 5G+新サテライトグロース 関連領域の保有特許件数※1 | 対前年23%増 | 対前年15%増 | |
②サステナブルな 産業・インフラ環境 の実現 | 産業・インフラDXへの貢献 | IoT回線数(累計)※2 | 4,197万回線 | 5,400万回線 |
お客さまの働き方改革を 推進 | KDDIのお客さま(法人)における、 働き方改革を支援するソリューションの導入率※1 | 31% | 37% | |
5Gエリアの拡大 | 5G人口カバー率 政府目標97%(26.3期)への貢献※1 | |||
重大事故撲滅 | 重大事故発生件数(設備障害) ※総務省の事故報告判断基準 ガイドライン等に準ずる | 0件 | 0件 | |
③地域共創の実現 | 地域のデバイド解消支援 | 支援者数(累計) ※スマホ教室、店頭サポート、使い方サポート、スマホ・ケータイ安全教室、地域体験応援サービスのご利用者数(累計) ※1※3 | 1,180万人 | 2,000万人 |
金融格差の解消 | 決済・金融取扱高 | 18.0兆円 | 22.1兆円 | |
④グローバルでの 地域・経済格差の解消 | 新興国における グローバル事業の拡大 | 新興国の国民の人権を尊重し、 国民の生活に不可欠な社会インフラの維持に取り組む | ||
モンゴルにおける 通信を活用した 教育や次世代の育成 | 安全なモバイル・インターネット利用 等を促すための教育活動の支援者数※1(累計) | ― | 8,000人 | |
⑤カーボンニュートラルの実現 | 通信設備を含むKDDIの カーボンニュートラル化※4 | KDDIグループの カーボンニュートラル実現 Scope 1+2 ※1※5 | ― | ― (目標:FY2030) |
全世界のKDDIデータセンターで利用する電力の実質再生可能エネルギー割合 100%の達成 ※他社のデータセンター施設や設備を 一部借り受けてサービス提供する形態、閉局予定のデータセンターは除く※1 | 53% | 100% | ||
Scope 1+2+3 ネットゼロの達成※1 | ― | ― (目標:FY2040) | ||
追加性ある再生可能 エネルギー | 追加性ある再生可能エネルギー 50%達成※1 (KDDI単体) | 追加性ある再生可能エネルギー電力量 :42百万kWh | ― (目標:FY2030) | |
次世代再エネ ソリューションの提供 | 法人お客さま向けへのカーボンニュートラル支援ソリューションの提供拡大 ※グリーンICT/通信、電力SL、DX-SL、コンサルティング等 | |||
⑥KDDIグループ全体の経営基盤強化 | グループ全体のガバナンスと情報セキュリティの強化 | 重大事故発生件数※6 ・サイバーセキュリティ起因の個人情報の 漏えいおよび重大なサービスの停止 ・個人情報の不適切な利用 ・上記以外の重大事故 | 0件 | 0件 |
先進セキュリティ技術への 取組み件数※7(累計) | 12件 | 23件 | ||
⑦人権の尊重 | 人権を尊重した事業活動の実施 | グループ会社を含めた事業活動における人権リスク評価の実施と その結果に基づく改善 | ||
人権デューデリジェンス ※8 | 人権侵害の恐れがある 高リスク取引先の活動改善対応率※1 | 対応率 75% | 改善率100%の継続 | |
⑧多様なプロ人財の活躍とエンゲージメント向上 | プロ人財育成の ためのキャリア開発 (人材育成方針) | 各専門領域のプロ人財比率 (KDDI単体) | 40% ※戦略領域 | 45% ※全領域 |
全社員におけるDX基礎スキル 研修修了者(KDDI単体:累計) ※習得機会はグループ会社へ拡大 | 10,721人 | - ※9 | ||
社員エンゲージメント サーベイの実施 (社内環境整備方針) | 社員エンゲージメントスコアの 維持向上(KDDI単体) | 74 | 72以上を維持 | |
多様性を重視した人財の 活躍推進(DE&I関連) (社内環境整備方針) | 女性取締役の構成比率 (KDDI単体) | 16.6% | 25%以上 | |
女性経営基幹職の構成比率※10 (KDDI単体) | 11.0% | - ※11 |
※1 事業環境、社会動向の変化、事業拡大等に伴い改定
※2 サービス開始時からの数値
※3 24.3期実績は、改定前の指標によるもの
※4 カーボンニュートラル実現への取組みの詳細はKDDIウェブサイトご参照
(https://www.kddi.com/corporate/sustainability/efforts-environment/carbon/)
※5 KDDI連結でカーボンニュートラル実現を目指す
※6 主務官庁への報告・届け出等レピュテーションを著しく棄損する事案
※7 KDDI単体、KDDI総合研究所によるニュースリリース・トピックス件数
※8 KDDIグループ調達額90%および人権リスクが把握された取引先が対象
※9 25.3期目標は「全社員」
※10 受入出向者・在籍出向者ともに含まず集計
経営基幹職:組織のリーダーならびに専門領域のエキスパート、実績値は2024年4月1日時点の比率
※11 25.3期目標は「15%以上」
※24年度より統廃合された実施内容・指標は当社ホームページ
(https://www.kddi.com/extlib/files/corporate/sustainability/targets/pdf/targets_besshi.pdf)を参照