(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	6,011	百万円		6,029	百万円
貸倒引当金繰入超過額等	7,442			7,108
ポイント引当額	7,088			4,854
未払費用否認額	2,160			1,399
減価償却費超過額	36,553			32,380
資産除去債務	11,790			7,502
固定資産除却損否認額	2,130			1,695
棚卸資産評価損否認額	1,241			1,319
未払事業税	4,622			5,562
減損損失否認額	10,441			10,871
前受金否認額	985			935
関係会社株式評価損	22,436			29,113
その他	21,869			21,952
繰延税金資産合計	134,768			130,720
(繰延税金負債)
退職給付引当金	△11,740			△15,856
その他有価証券評価差額金	△14,054			△39,686
企業結合における交換利益	△1,455			△1,455
その他	△547			△923
繰延税金負債合計	△27,796			△57,920
繰延税金資産の純額	106,972			72,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△2.5%		△3.9%
その他	△0.3%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%		26.4%

当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなったため、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、グループ通算制度の適用を前提として「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告
第42号 2021年8月12日)を当事業年度末から適用しております。