(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	5,939	百万円		5,814	百万円
貸倒引当金繰入超過額等	8,232			7,117
ポイント引当額	15,045			17,223
未払費用否認額	2,718			3,132
減価償却費超過額	28,579			35,980
固定資産除却損否認額	3,318			2,040
棚卸資産評価損否認額	2,715			3,000
未払事業税	5,143			5,770
減損損失否認額	24,900			19,463
前受金否認額	4,476			3,693
投資有価証券評価損	169			169
関係会社株式評価損	11,769			16,210
その他	1,651			1,423
繰延税金資産合計	114,652			121,034
(繰延税金負債)
退職給付引当金	△3,491			△6,416
特別償却準備金	△410			△267
その他有価証券評価差額金	△7,682			△6,560
企業結合における交換利益	△1,455			△1,455
その他	△298			△298
繰延税金負債合計	△13,336			△14,995
繰延税金資産の純額	101,315			106,039

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費の損金不算入額	0.1%	0.1%
受取配当金の益金不算入額	△2.0%	△1.8%
研究開発税制	△0.1%	△0.1%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%	28.8%