②戦略
6つの重要課題(マテリアリティ)
長期投資家等マルチステークホルダーの関心事項と事業へのインパクトを軸に、中期経営戦略における課題をマッピングし集約いたしました。当社の事業変革に必要なイノベーションの推進、事業の多様化に伴う人財強化やガバナンス強化、気候変動など国際社会の課題意識の高まりに対応した点が変化点です。

当社グループの6つの重要課題(マテリアリティ)に対処するための取組(実施内容)、指標及び目標は次の
とおりです。

提供価値	サステナビリティ中期目標(23.3期-25.3期)
	実施内容	指標	23.3期実績	25.3期
①未来社会の創造	サテライトグロース戦略に 基づく事業創造・研究開発 プロジェクトの推進	プロジェクト数(累計)	20件	60件
	自治体さまと連携した LXサービスの提供	LXサービス提供地域・施設数の拡大
	イノベーションの推進 による知的資本の強化	5G/Beyond 5G+サテライトグロース 関連領域の保有特許件数	対前年28%増	対前年20%増
②サステナブルな 産業・インフラ環境 の実現	産業・インフラDXへの貢献	IoT回線数(累計)	3,240万回線	4,400万回線
	お客さまの働き方改革を 推進	KDDIのお客さま(法人)に占める、 ゼロトラストソリューションの導入率	7%	35%
	5Gエリアの拡大	5G人口カバー率 政府目標95%(24.3期)への貢献
	重大事故撲滅	重大事故発生件数(設備障害) ※総務省の事故報告判断基準 ガイドライン等に準ずる	2件	0件
③地域共創の実現	地域のデバイド解消支援	支援者数(累計) ※スマホ教室、店頭サポート、使い方サポート、交通オンデマンド、地域教育支援(講義・セミナーなど)、かんたんTV電話、自治体・中堅・中小組織デバイド解消等	567万人	1,500万人
	地域体験応援サービス の構築	地域体験応援サービス のご利用者数(累計)
	金融格差の解消	決済・金融取扱高	14.3兆円	16.3兆円
④グローバルでの 地域・経済格差の解消	新興国における グローバル事業の拡大	新興国の国民の人権を尊重し、 国民の生活に不可欠な社会インフラの維持に取り組む
	モンゴルにおける 通信を活用した 教育や次世代の育成	次世代を担う13歳以下向け 通信サービス「Stars」の加入者数 (累計)	13万人	18万人
⑤カーボンニュートラルの実現	通信設備を含むKDDIの カーボンニュートラル化	KDDIのカーボンニュートラル実現 Scope 1+2(KDDI単体)	―	FY2030 カーボン ニュートラル の達成
		全世界のKDDIデータセンターの カーボンニュートラル実現 ※他社のデータセンター施設や設備を 一部借り受けてサービス提供する形態は除く	―	FY2026 カーボン ニュートラル の達成
	お客さまへの 再生可能エネルギー (再エネ)提供	法人契約に占める再エネメニュー率	22%	60%超
	次世代再エネソリューションの提供	法人お客さま向けへのカーボンニュートラル支援ソリューションの提供拡大 ※グリーンICT/通信、電力SL、DX-SL、コンサルティング等
⑥KDDIグループ全体の経営基盤強化	グループ全体のガバナンスと 情報セキュリティの強化	重大事故発生件数※1 ・サイバーセキュリティ起因の個人情報の 漏えいおよび重大なサービスの停止 ・個人情報の不適切な利用 ・上記以外の重大事故	0件	0件
		先進セキュリティ技術への 取り組み件数※2(累計)	7件	15件
⑦人権の尊重	人権を尊重した事業活動の実施	グループ会社を含めた事業活動における人権リスク評価の実施と その結果に基づく改善
	人権デューデリジェンス ※3	人権侵害の恐れがある 高リスク取引先の活動改善率	リスク先を 選定し、個別対話と改善提案を開始	改善率100%
⑧多様なプロ人財の活躍とエンゲージメント向上	プロ人財育成の ためのキャリア開発	各専門領域のプロ人財比率 (KDDI単体)	35% ※戦略領域	30% ※全領域
		全社員におけるDX基礎スキル 研修修了者(KDDI単体:累計) ※習得機会はグループ会社へ拡大	6,222人	全社員
	社員エンゲージメント サーベイの実施	社員エンゲージメントスコアの 維持向上(KDDI単体)	73 ※四半期ごと (4回/年)の サーベイ結果平均	72以上を維持
	多様性を重視した人財の 活躍推進(DE&I関連)	女性取締役の構成比率 (KDDI単体)	16.6%	20%以上
		女性経営基幹職の構成比率※4 (KDDI単体)	10.6%	15%以上

※1 主務官庁への報告・届け出等レピュテーションを著しく棄損する事案
※2 KDDI単体、KDDI総合研究所によるニュースリリース・トピックス件数
※3 当社グループ調達額90%および人権リスクが把握された取引先が対象
※4 受入出向者・在籍出向者ともに含まず集計
経営基幹職:組織のリーダーならびに専門領域のエキスパート、実績値は2023年4月1日時点の比率