KDDI（9433）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - グローバルの推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

とおりです。

提供価値	サステナビリティ中期目標(23.3期-26.3期)
	実施内容	指標	25.3期実績	26.3期
金融格差の解消	決済・金融取扱高 ※3	21.4兆円	22.1兆円
④グローバルでの地域・経済格差の解消	新興国におけるグローバル事業の拡大	新興国の国民の人権を尊重し、国民の生活に不可欠な社会インフラの維持に取り組む
	モンゴルにおける通信を活用した教育や次世代の育成	安全なモバイル・インターネット利用等を促すための教育活動の支援者数(累計)	3,762人	8,000人

※1 サービス開始時からの数値
※2 事業環境、社会動向の変化、事業拡大等に伴い指標、目標値を改定

2025/06/13 15:30

#2 事業の内容

ビジネス事業

主要なサービス	日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイス、ネットワーク、クラウド等の多様なソリューションや、「Telehouse」ブランドでのデータセンターサービス等を提供しています。またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。
	[親会社]	KDDI(株)
主要な関係会社	[連結子会社]	沖縄セルラー電話(株)、JCOM(株)、中部テレコミュニケーション(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、アルティウスリンク(株)、auエネルギーホールディングス(株)、(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス、(株)ラック、KDDI Digital Divergence Holdings(株)、KDDI America, Inc.、KDDI Europe Limited、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、KDDI Asia Pacific Pte Ltd、TELEHOUSE International Corporation of America、TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.、Telehouse Canada, Inc.

その他

2025/06/13 15:30

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

またこれに加えて、AI時代の新たなビジネスプラットフォーム「WAKONX」を立ち上げ、法人のお客さまが抱える業界特有の課題解消に取り組み、お客さまの事業成長と社会課題解決に貢献していきます。
引き続き、5G通信を中心にIoTやDX、生成AIなどを活用したソリューションを、パートナー企業との連携によってグローバルにワンストップで提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大をサポートしていきます。
当連結会計年度より、組織変更に伴い当社事業、連結子会社及び関連会社の一部所管セグメントを見直しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

2025/06/13 15:30

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

グローバルサービス
グローバルサービスは主にソリューションサービス、データセンターサービス及び携帯電話サービスから構成されております。
データセンターサービスにおける収益は、全世界主要拠点で自営データセンターを展開しその対価として受け取るスペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料からなります。複数年契約が一般的であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、その提供期間にわたって収益を認識しております。
これらの取引の対価は、基本的に履行義務の充足前に請求し、請求後、概ね翌月までに受領しております。
携帯電話サービスにおける収益は、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入からなります。携帯端末収入は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。
(21)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。当社グループが受け取る配当は、配当を受ける権利(株主の権利)が確定したときに、認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。また、支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(22)その他の営業外損益
その他の営業外損益は、投資活動に係る損益を含めております。具体的には、段階取得に係る差損益、関係会社株式売却損益及び持分変動損益等を含めております。
(23)借入コスト
適格資産、すなわち意図した使用または販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。
(24)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されており、資本に直接認識される項目またはその他の包括利益で認識される項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当年度の課税所得に対する税務当局への納税見込額あるいは税務当局からの還付見込額に過年度の納税調整額を加味したものであります。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法にしたがっております。
繰延税金は、資産負債法により、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の損益にも税務上の課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得の稼得が見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が回収できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。
繰延税金は、期末日までに制定または実質的に制定されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律的に強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用した会計処理及び表示を行っております。
当社は、IAS第12号「法人所得税」(改訂)の一時的な救済措置に従い、第2の柱モデルルールの法人所得税に係る繰延税金資産及び負債に関する認識及び開示における例外規定を適用しております。
(25)配当
当社の株主に対する配当は、当該配当が親会社の株主による承認が行われた期間の負債として認識しております。
(26)1株当たり利益
当社グループは、普通株式に係る基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)を開示しております。
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社の潜在的普通株式は役員報酬BIP信託等に係るものであります。
(27)保険契約
当社グループは、IFRS第17号において、重大な保険リスクを引き受けている契約について保険契約として分類しております。
当社グループは、損害保険事業にて発行する保険契約及び保有する再保険契約に保険料配分アプローチを採用しております。
生命保険事業にて発行する保険契約及び保有する再保険契約においては一般測定モデルを採用しております。
保険金融収益又は費用については、予想される金融収益又は費用の合計額を保険契約グループの存続期間にわたって規則的に配分して算定した金額を純損益に含め、契約グループの帳簿価額と規則的配分を適用する際に測定される金額との差額はその他の包括利益として計上しています。2025/06/13 15:30

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2010年4月	当社ネットワーク技術本部 知的財産室長
2018年4月	当社グローバル事業企画本部 グローバル経営管理部長
2022年4月	当社コーポレート統括本部 サステナビリティ経営推進本部 副本部長

2025/06/13 15:30

#6 監査報酬（連結）

e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制、グローバルな監査体制、監査報酬等を総合的に勘案し、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選定しています。
なお、監査役会は、会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人に適格性や独立性を害する等の事由が発生し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

2025/06/13 15:30

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・取締役山本圭司氏は、大手自動車メーカーのIT開発や電子技術部門において培われた優れた識見に加えて、同社マネジメントとしての豊富な企業経営経験を有しており、業務執行の監督機能強化への貢献及び情報通信分野等における専門的視点からの助言を期待し、社外取締役として選任しています。
・取締役淡輪敏氏は、大手化学メーカーの代表取締役社長として培われた豊富な企業経営経験及びグローバル視点での優れた識見を有しており、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待し、社外取締役として選任しています。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しています。
・取締役大川順子氏は、大手航空会社での勤務経験から、特にお客さま対応、企業再生、ダイバーシティ推進等の実務面において培われた優れた識見に加えて、同社マネジメントとしての豊富な企業経営経験を有しており、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待し、社外取締役として選任しています。また、ご経歴から、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しています。

2025/06/13 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

povoでは、お客さまのご利用形態に合わせたサービスを展開しており、本年2月にはローソンでデータeSIM「ギガチャージカード」を販売開始し、モバイルとコンビニの連携の第一歩として、多くのお客さまにご利用いただいています。さらに、各サービス事業者がpovoの通信サービスを自社サービスに組み込むことが可能な「povo SDK」を活用したパートナーとの協業も進めており、昨年12月には、株式会社AbemaTVや合同会社DMM.comとの協業も開始しました。今後もさまざまなパートナーと連携し、パートナーのサービスにデータをエンベデッドしていくビジネスモデルの展開を推進することで、お客さまの体験価値向上に努めていきます。
●通信品質向上の取組みについては、本年2月にグローバル分析会社Opensignalが発表した「グローバル・モバイル・ネットワーク・エクスペリエンス・アワード2025」Large land areaグループにおいて、通信体感分析6部門中3部門で世界1位を獲得しました。ネットワークへの接続性を総合的に評価する「信頼性エクスペリエンス」、モバイル・ボイス・アプリ/モバイル・ゲームでのユーザー体感を測定する「音声アプリ・エクスペリエンス」、「ゲーム・エクスペリエンス」の各部門で世界1位を受賞、さらに画質や読み込み時間など動画のユーザー体感を評価する「ビデオ・エクスペリエンス」の部門で世界5位を受賞し、世界的にも高い評価を獲得しました。(※4)
当社では、お客さまの日常をつなぐため、鉄道路線や商業地域など、生活動線に沿ったエリア整備を積極的に行っています。また、お客さまの非日常をつなぐため、光回線を敷設しづらい山間部や野外イベントにおいて、車載型基地局やStarlinkを活用した通信対策の実施に加え、本年4月にはauスマートフォンが直接通信用Starlink衛星とつながり、空が見える状況であれば圏外エリアでもテキストメッセージ送受信が可能になる「au Starlink Direct」の提供を開始しました。

2025/06/13 15:30