退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 177億3700万
- 2009年3月31日 +0.58%
- 178億3900万
- 2010年3月31日 +3.94%
- 185億4200万
- 2011年3月31日 +0.61%
- 186億5600万
- 2012年3月31日 +0.47%
- 187億4300万
- 2013年3月31日 -27.93%
- 135億900万
個別
- 2008年3月31日
- 168億
- 2009年3月31日 -5.99%
- 157億9400万
- 2010年3月31日 -1.33%
- 155億8400万
- 2011年3月31日 +0.73%
- 156億9700万
- 2012年3月31日 -0.8%
- 155億7100万
- 2013年3月31日 -33.5%
- 103億5500万
- 2014年3月31日 +23.48%
- 127億8600万
- 2015年3月31日 +17.38%
- 150億800万
- 2016年3月31日 -28.78%
- 106億8800万
- 2017年3月31日 -7.49%
- 98億8800万
- 2018年3月31日 -7.06%
- 91億9000万
- 2019年3月31日 -10.26%
- 82億4700万
- 2020年3月31日 -7.54%
- 76億2500万
- 2021年3月31日 -10.02%
- 68億6100万
- 2022年3月31日 -15.38%
- 58億600万
- 2023年3月31日 -22.99%
- 44億7100万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年以内)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年以内)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。2023/06/22 15:00