9433 KDDI

9433
2026/07/17
時価
12兆107億円
PER
15.44倍
2010年以降
6.81-18.04倍
(2010-2026年)
PBR
2.15倍
2010年以降
0.83-2.54倍
(2010-2026年)
配当 予
2.93%
ROE
13.93%
ROA
3.71%
資料
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KDDI(9433)の使用権資産(IFRS)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年3月31日
3788億7000万
2020年6月30日 +2.24%
3873億6600万
2020年9月30日 -0.28%
3862億7700万
2020年12月31日 +3.86%
4011億9200万
2021年3月31日 -1.1%
3967億7200万
2021年6月30日 -0.69%
3940億4900万
2021年9月30日 +1.54%
4001億200万
2021年12月31日 -3.24%
3871億2400万
2022年3月31日 +0.14%
3876億6900万
2022年6月30日 +0.82%
3908億5700万
2022年9月30日 -0.82%
3876億5200万
2022年12月31日 -0.05%
3874億4700万
2023年3月31日 +1.67%
3939億3500万
2023年6月30日 -1.2%
3892億100万
2023年9月30日 +9.03%
4243億3400万
2023年12月31日 -1.2%
4192億2900万
2024年3月31日 +1.42%
4251億7300万
2024年6月30日 +1.12%
4299億2900万
2024年9月30日 -4.32%
4113億4800万
2024年12月31日 +1.24%
4164億5100万
2025年3月31日 +0.1%
4168億6200万
2025年6月30日 +29.71%
5407億3000万
2025年9月30日 -1.89%
5304億9900万
2025年12月31日 +0.78%
5346億6300万
2026年3月31日 -2.38%
5219億3900万

有報情報

#1 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2026/06/25 15:30
#2 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
① 連結財政状態計算書で認識された金額
(単位:百万円)
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
使用権資産
基地局不動産を原資産とするもの145,264138,724
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
使用権資産の増加額122,778243,841
② 連結損益計算書で認識された金額
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
使用権資産に係る減価償却費
基地局不動産を原資産とするもの54,31852,580
その他を原資産とするもの24,47525,760
使用権資産に係る減価償却費合計130,123141,149
リース負債に係る金利費用5,0898,967
③ リースに係るキャッシュ・フロー
2026/06/25 15:30
#3 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
① 有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、資産の将来の経済的便益が消費されると予測されるパターンを耐用年数に反映し、その耐用年数にわたって原則として定額法にて償却しております。将来、技術革新等による設備の陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数及び見積残存価額を変更する必要性が生じ、連結会計年度あたりの償却負担が増加する可能性があります。
2026/06/25 15:30
#4 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
7.有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト
2026/06/25 15:30
#5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
減損テストの目的上、企業結合により取得したのれんは、資金生成単位または資金生成単位グループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分しております。のれんが配分される各資金生成単位または資金生成単位グループは、のれんを内部管理目的で監視している企業内の最小のレベルを表しております。
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期、及び事象または状況の変化によって減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。減損については、「(9)有形固定資産、のれん、無形資産及び使用権資産の減損」に記載しております。
(7)無形資産
2026/06/25 15:30
#6 注記事項-非資金取引、連結財務諸表(IFRS)(連結)
36.非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において実施された非資金取引(現金及び現金同等物の使用を必要としない投資及び財務取引)は、新規のリースによる使用権資産の取得であり、それぞれ122,778百万円及び243,841百万円であります。
2026/06/25 15:30
#7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
有形固定資産5,72,875,2572,999,321
使用権資産7,35416,862521,939
のれん6,7581,757580,269
2026/06/25 15:30

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