#1 業績等の概要: 経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資利益の計上により、752,402百万円(同 13.5%増)となりました。
特別損益は、減損損失や海外子会社事業損失等、特別損失が増加したものの、投資有価証券売却益等、特別利益の増加が大きく、収支が改善し、結果、当期純利益は427,931百万円(同 32.9%増)となりました。
< 参考 >主なサービスの契約数
2015/06/18 15:05
#2 海外子会社事業損失に関する注記: 当社連結子会社のDMX Technologies Group Limited(以下、DMX)において、平成27年2月3日にCEO(Executive Director and Chief Executive Officer)、及びCFO(Chief Financial Officer)が香港警察当局により現地法令違反の疑いで逮捕されました。DMXでは逮捕の事実を受け、当該CEO、CFOに代わり、新たにCEO及びCFOを任命して、調査委員会等を設置し、現在も当該事象の事実関係及び原因の究明に努めております。
当該調査の過程で、新たにDMXと特定の一部得意先・仕入先との取引に関連した「その他の投資及びその他の資産」(得意先への売上債権)、「貯蔵品」、「附帯事業有形固定資産」及び「附帯事業無形固定資産」について、その資産性に疑義が生じていることが判明したことから、当該資産について、当連結会計年度末において将来見込まれる損失額を海外子会社事業損失として特別損失に計上しております。
これにより、税金等調整前当期純利益が33,798百万円減少しております。
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
この結果、当連結会計年度において、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,541百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備7,229百万円、機械設備939百万円、その他373百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は鑑定評価額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (特別損益)
特別利益は、Inmarsat Plc株式の売却等により、投資有価証券売却益が増加したこと等により573億円(同 609.0%増)となりました。
特別損失は、前連結会計年度に計上したJ:COM株式追加取得による段階取得差損がなくなったものの、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等について、減損損失を計上したこと等により898億円(同 78.4%増)となりました。
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