固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(9)減損会計
当社グループは、当連結会計年度において、通信設備の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等について減損損失を計上しております。なお、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、さらに損失が発生する可能性があります。
(10)電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編

2017/06/22 16:15

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
機械設備 主として定率法
機械設備を除く有形固定資産 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備 9年
空中線設備、建物、市内線路設備、土木設備、構築物 10～38年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/22 16:15

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
工具、器具及び備品の売却損	283百万円	-百万円
施設設置利用権の売却損	145	172
その他の設備等の売却損	75	7
計	504	178

2017/06/22 16:15

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
土地等の売却に伴う不動産売却益	100百万円	-百万円
市外線路設備の売却益	47	-
その他の設備等の売却益	2	-
計	150	-

2017/06/22 16:15

#5 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）

【固定資産等明細表】

2017/06/22 16:15

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当事業年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
ネットワーク設備等の除却損	103百万円	1,153百万円
計	103	1,153

2017/06/22 16:15

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 固定資産の圧縮記帳額

2017/06/22 16:15

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2016年3月31日)		当事業年度(2017年3月31日)
減価償却費超過額	23,101		24,659
固定資産除却損否認額	3,870		4,126
棚卸資産評価損否認額	2,911		3,548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2016年3月31日)

2017/06/22 16:15