有価証券報告書-第33期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,027百万円		-百万円
賞与引当金	5,751		5,888
貸倒引当金繰入超過額等	9,459		9,137
ポイント引当額	19,929		19,353
未払費用否認額	3,982		3,314
減価償却費超過額	23,101		24,659
固定資産除却損否認額	3,870		4,126
棚卸資産評価損否認額	2,911		3,548
未払事業税	5,100		5,194
減損損失否認額	31,734		31,338
前受金否認額	7,043		5,831
投資有価証券評価損	165		169
関係会社株式評価損	11,231		11,317
その他	1,131		1,332
繰延税金資産小計	127,434		125,206
評価性引当額	△9,690		-
繰延税金資産合計	117,745		125,206
(繰延税金負債)
退職給付引当金	-		△244
特別償却準備金	△800		△566
その他有価証券評価差額金	△6,448		△5,087
企業結合における交換利益 その他	△1,455 △298		△1,455 △298
繰延税金負債合計	△9,000		△7,650
繰延税金資産の純額	108,744		117,556

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2016年3月31日)

	法定実効税率		33.0%
	(調整)
	受取配当金の益金不算入額		△1.6%
	生産性向上設備投資促進税制		△1.6%
	研究開発税制		△0.1%
	税率の変更による影響額		0.9%
	その他		0.1%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.7%

当事業年度(2017年3月31日)

	法定実効税率		30.8%
	(調整)
	受取配当金の益金不算入額		△1.5%
	生産性向上設備投資促進税制		△1.3%
	研究開発税制		△0.1%
	評価性引当額		△1.4%
	その他		0.0%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.5%