有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	6,029	百万円		5,793	百万円
貸倒引当金繰入超過額等	7,108			7,525
ポイント引当額	4,854			4,877
未払費用否認額	1,399			427
減価償却費超過額	32,380			31,346
資産除去債務	7,502			5,469
固定資産除却損否認額	1,695			2,197
棚卸資産評価損否認額	1,319			1,876
未払事業税	5,562			5,048
減損損失否認額	10,871			10,266
前受金否認額	935			1,718
関係会社株式評価損	29,113			28,073
その他	21,952			24,542
繰延税金資産合計	130,720			129,157
(繰延税金負債)
退職給付引当金	△15,856			△19,739
その他有価証券評価差額金	△39,686			△20,785
企業結合における交換利益	△1,455			△1,497
その他	△923			△829
繰延税金負債合計	△57,920			△42,850
繰延税金資産の純額	72,800			86,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△3.9%		△3.1%
その他	△0.3%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%		27.5%

(注)1. 当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれら
に関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(注)2. 所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立されたことに伴
い、繰延税金資産及び負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解
消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は2,121百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。