有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	5,079百万円		2,027百万円
賞与引当金	6,816		5,751
貸倒引当金繰入超過額等	11,264		9,459
ポイント引当額	21,881		19,929
未払費用否認額	5,556		3,982
減価償却費超過額	23,407		23,101
固定資産除却損否認額	3,047		3,870
棚卸資産評価損否認額	2,711		2,911
未払事業税	9,803		5,100
減損損失否認額	41,041		31,734
前受金否認額	9,472		7,043
投資有価証券評価損	174		165
関係会社株式評価損	11,690		11,231
その他	836		1,131
繰延税金資産小計	152,779		127,434
評価性引当額	△10,144		△9,690
繰延税金資産合計	142,634		117,745
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△1,105		△800
その他有価証券評価差額金	△8,529		△6,448
企業結合における交換利益 その他	△1,535 △472		△1,455 △298
繰延税金負債合計	△11,642		△9,000
繰延税金資産の純額	130,993		108,744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2015年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2016年3月31日)

	法定実効税率		33.0%
	(調整)
	受取配当金の益金不算入額		△1.6%
	生産性向上設備投資促進税制		△1.6%
	研究開発税制		△0.1%
	税率の変更による影響額		0.9%
	その他		0.1%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平
成28年法律第13号)が2016年3月29日に成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算
(但し、2016年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用する法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収
または支払いが見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.8%、2018年4月1日以降のも
のについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,928百万円減少し、当事業年度に計上
された法人税等調整額が同額増加しております。