有価証券報告書-第31期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,671百万円		5,079百万円
賞与引当金	8,138		6,816
貸倒引当金繰入超過額等	12,023		11,263
ポイント引当額	26,736		21,880
未払費用否認額	4,239		5,556
減価償却費超過額	22,510		23,407
固定資産除却損否認額	6,279		3,047
棚卸資産評価損否認額	2,034		2,711
未払事業税	7,223		9,802
減損損失否認額	39,021		41,041
前受金否認額	14,385		9,471
投資有価証券評価損	191		174
関係会社株式評価損	9,507		11,690
その他	1,036		836
繰延税金資産小計	155,000		152,778
評価性引当額	△12,028		△10,144
繰延税金資産合計	142,971		142,634
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△1,481		△1,105
その他有価証券評価差額金	△24,107		△8,529
企業結合における交換利益 その他	△1,692 △347		△1,535 △471
繰延税金負債合計	△27,628		△11,641
繰延税金資産の純額	115,343		130,993

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,921百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。