有価証券報告書-第37期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	6,093	百万円		5,903	百万円
貸倒引当金繰入超過額等	8,419			9,166
ポイント引当額	19,673			15,717
未払費用否認額	2,883			2,661
減価償却費超過額	35,521			38,563
資産除去債務	7,621			18,912
固定資産除却損否認額	1,451			1,142
棚卸資産評価損否認額	2,777			2,517
未払事業税	7,167			8,531
減損損失否認額	15,885			13,814
前受金否認額	2,828			2,119
関係会社株式評価損	19,972			20,982
その他	6,581			12,858
繰延税金資産合計	136,871			152,884
(繰延税金負債)
退職給付引当金	△6,908			△6,155
特別償却準備金	△133			-
その他有価証券評価差額金	△6,233			△16,050
資産除去債務に対応する除去費用	△1,760			△2,453
企業結合における交換利益	△1,455			△1,455
その他	△298			△300
繰延税金負債合計	△16,786			△26,412
繰延税金資産の純額	120,085			126,471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費の損金不算入額	0.1%		0.1%
受取配当金の益金不算入額	△1.8%		△1.6%
研究開発税制	△0.1%		△0.1%
その他	△0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%		28.9%