有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	5,793	百万円		6,114	百万円
貸倒引当金繰入超過額等	17,368			27,530
ポイント引当額	4,877			5,527
未払費用否認額	427			237
減価償却費超過額	32,510			31,125
資産除去債務	5,469			6,659
固定資産除却損否認額	2,197			1,298
棚卸資産評価損否認額	1,876			1,346
未払事業税	5,048			6,099
減損損失否認額	10,266			9,016
前受金否認額	1,718			1,759
関係会社株式評価損	40,100			41,087
その他	24,542			27,553
繰延税金資産合計	152,191			165,352
(繰延税金負債)
退職給付引当金	△19,739			△21,062
その他有価証券評価差額金	△20,785			△27,533
資産除去債務に対応する除去費用	-			△2,073
企業結合における交換利益	△1,497			△1,497
その他	△829			△2,133
繰延税金負債合計	△42,850			△54,298
繰延税金資産の純額	109,342			111,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△3.3%		△5.2%
その他	0.0%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3%		25.2%

(注) 当社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。