有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/19 15:43
【資料】
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【項目】
135項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金2,164百万円1,671百万円
賞与引当金6,8848,138
貸倒引当金繰入超過額等11,29712,023
ポイント引当額34,09226,736
未払費用否認額3,7674,239
減価償却費超過額37,33522,510
固定資産除却損否認額1,8226,279
棚卸資産評価損否認額2,4022,034
未払事業税6,7447,223
減損損失否認額59,40739,021
前受金否認額19,43914,385
投資有価証券評価損1,832191
関係会社株式評価損3,8489,507
その他1,3221,036
繰延税金資産小計192,364155,000
評価性引当額△6,648△12,028
繰延税金資産合計185,715142,971
(繰延税金負債)
特別償却準備金△568△1,481
その他有価証券評価差額金△20,077△24,107
企業結合における交換利益
その他
△1,692
△347
△1,692
△347
繰延税金負債合計△22,686△27,628
繰延税金資産の純額163,029115,343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成25年3月31日)
当事業年度
(平成26年3月31日)
法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。同左
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
研究開発税制
のれん償却額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
納税充当金取崩額
税率変更による影響額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,348百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。