有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	5,914	百万円		6,011	百万円
貸倒引当金繰入超過額等	8,765			7,442
ポイント引当額	11,173			7,088
未払費用否認額	1,408			2,160
減価償却費超過額	37,909			36,553
資産除去債務	16,386			11,790
固定資産除却損否認額	817			2,130
棚卸資産評価損否認額	1,770			1,241
未払事業税	4,576			4,622
減損損失否認額	12,400			10,441
前受金否認額	1,245			985
関係会社株式評価損	22,017			22,436
その他	24,614			21,869
繰延税金資産合計	148,995			134,768
(繰延税金負債)
退職給付引当金	△8,043			△11,740
その他有価証券評価差額金	△20,876			△14,054
企業結合における交換利益	△1,455			△1,455
その他	△298			△547
繰延税金負債合計	△30,672			△27,796
繰延税金資産の純額	118,323			106,972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費の損金不算入額	0.0%		0.0%
受取配当金の益金不算入額	△2.0%		△2.5%
研究開発税制	△0.1%		△0.1%
その他	0.1%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%		27.8%