有価証券報告書-第34期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	5,888百万円		5,939百万円
貸倒引当金繰入超過額等	9,137		8,232
ポイント引当額	19,353		15,045
未払費用否認額	3,314		2,718
減価償却費超過額	24,659		28,579
固定資産除却損否認額	4,126		3,318
棚卸資産評価損否認額	3,548		2,715
未払事業税	5,194		5,143
減損損失否認額	31,338		24,900
前受金否認額	5,831		4,476
投資有価証券評価損	169		169
関係会社株式評価損	11,317		11,769
その他	1,332		1,651
繰延税金資産合計	125,206		114,652
(繰延税金負債)
退職給付引当金	△244		△3,491
特別償却準備金	△566		△410
その他有価証券評価差額金	△5,087		△7,682
企業結合における交換利益 その他	△1,455 △298		△1,455 △298
繰延税金負債合計	△7,650		△13,336
繰延税金資産の純額	117,556		101,315

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2017年3月31日)

	法定実効税率		30.8%
	(調整)
	受取配当金の益金不算入額		△1.5%
	生産性向上設備投資促進税制		△1.3%
	研究開発税制		△0.1%
	評価性引当額		△1.4%
	その他		0.0%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.5%

当事業年度(2018年3月31日)

	法定実効税率		30.8%
	(調整)
	交際費の損金不算入額		0.1%
	受取配当金の益金不算入額		△2.0%
	研究開発税制		△0.1%
	その他		△0.1%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.7%