有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	5,903	百万円		5,914	百万円
貸倒引当金繰入超過額等	9,166			8,765
ポイント引当額	15,717			11,173
未払費用否認額	2,661			1,408
減価償却費超過額	38,563			37,909
資産除去債務	18,912			16,386
固定資産除却損否認額	1,142			817
棚卸資産評価損否認額	2,517			1,770
未払事業税	8,531			4,576
減損損失否認額	13,814			12,400
前受金否認額	2,119			1,245
関係会社株式評価損	20,982			22,017
その他	12,858			24,614
繰延税金資産合計	152,884			148,995
(繰延税金負債)
退職給付引当金	△6,155			△8,043
その他有価証券評価差額金	△16,050			△20,876
資産除去債務に対応する除去費用	△2,453			-
企業結合における交換利益	△1,455			△1,455
その他	△300			△298
繰延税金負債合計	△26,412			△30,672
繰延税金資産の純額	126,471			118,323

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費の損金不算入額	0.1%		0.0%
受取配当金の益金不算入額	△1.6%		△2.0%
研究開発税制	△0.1%		△0.1%
その他	△0.1%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%		28.6%