有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	5,814	百万円		6,093	百万円
貸倒引当金繰入超過額等	7,117			8,419
ポイント引当額	17,223			19,673
未払費用否認額	3,132			2,883
減価償却費超過額	33,442			35,521
資産除去債務	7,614			7,621
固定資産除却損否認額	2,040			1,451
棚卸資産評価損否認額	3,000			2,777
未払事業税	5,770			7,167
減損損失否認額	19,463			15,885
前受金否認額	3,693			2,828
投資有価証券評価損	169			-
関係会社株式評価損	16,210			19,972
その他	1,423			6,581
繰延税金資産合計	126,109			136,871
(繰延税金負債)
退職給付引当金	△6,416			△6,908
特別償却準備金	△267			△133
その他有価証券評価差額金	△6,560			△6,233
資産除去債務に対応する除去費用	△5,075			△1,760
企業結合における交換利益	△1,455			△1,455
その他	△298			△298
繰延税金負債合計	△20,071			△16,786
繰延税金資産の純額	106,039			120,085

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費の損金不算入額	0.1%		0.1%
受取配当金の益金不算入額	△1.8%		△1.8%
研究開発税制	△0.1%		△0.1%
その他	△0.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%		28.7%