- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は、34,286百万円減少しております。
また、当事業年度の営業収益が114,871百万円減少し、営業費用が114,059百万円減少したことで、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ812百万円減少しております。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/23 15:00- #2 役員報酬（連結）
(業績連動報酬にかかる指標、目標及び実績)
業績連動型賞与及び業績連動型株式報酬につきましては、各事業年度の当社グループの売上高、営業利益、当期利益などの「会社業績」のほか、中期経営戦略の目標に紐づいた各事業の「KPI達成率」を評価指標としております。具体的なKPI・数値につきましては、営業上の理由により開示しておりません。
株価連動型賞与は「EPS成長率」及び「株価変動率」を評価指標といたします。
2022/06/23 15:00- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
2022/06/23 15:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の売上高は、前期と比較し、端末販売収入やエネルギー事業収入の増加等により、5,446,708百万円(2.5%増)となりました。
営業利益は、前期と比較し、売上高の増加等により、1,060,592百万円(2.2%増)となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、672,486百万円(3.2%増)となりました。
2022/06/23 15:00- #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 持分法による投資利益 | 8 | 4,884 | | 5,791 |
| 営業利益 | | 1,037,395 | | 1,060,592 |
| 金融収益 | 27 | 6,539 | | 10,202 |
