「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は契約開始時に認識していた移動通信サービスの契約事務等の手数料収入及び従来は工事完了時に認識していた固定通信サービスにおける初期工事費用収入等については、履行義務の充足に掛かる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
また、従来は販売費および一般管理費に計上しておりました代理店へ支払う手数料の一部は、売上値引として毎月の携帯端末収入から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は、34,286百万円減少しております。
また、当事業年度の営業収益が114,871百万円減少し、営業費用が114,059百万円減少したことで、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ812百万円減少しております。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。