1.退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」)及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に対応する単一年数の国債利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の社債利回りを基礎として決定する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、退職
給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が6,762百万円増加、前払年金費用が8,124百万円
減少し、繰越利益剰余金が9,587百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,306百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は該当箇所に記載しております。