有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

16.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の増減
認識された繰延税金資産及び繰延税金負債の残高、増減の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

													(単位:百万円)
	前連結 会計年度 期首(2018年4月1日)		会計方針の変更 による 累積的 影響額		純損益と して認識		直接 資本で 認識		その他の 包括利益として 認識		企業結合による 取得		その他 (注)		前連結 会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	10,107		-		3		-		-		-		1		10,111
未払事業税	7,877		-		476		-		-		5		31		8,389
棚卸資産	5,253		-		△339		-		-		-		47		4,960
損失評価引当金	9,390		-		△300		-		-		-		1		9,091
有形固定資産および無形資産	52,235		-		△7,085		-		-		2		405		45,557
ポイント繰延	16,708		-		2,494		-		-		-		0		19,203
退職給付に係る負債	3,771		-		△1,831		-		1,569		-		684		4,194
未払費用	3,934		-		1,655		-		-		0		183		5,773
前受金	29,112		△29,112		-		-		-		-		-		-
契約負債	-		41,446		65,076		-		-		-		△66		106,457
その他	45,929		-		8,098		13		70		3		20		54,133
合計	184,315		12,334		68,248		13		1,639		10		1,307		267,867
繰延税金負債
在外関係会社留保利益	893		-		859		-		-		-		-		1,752
特別準備金	421		-		△109		-		-		-		69		381
資本性金融資産評価益	9,967		-		△394		-		△1,436		-		△330		7,807
有形固定資産および無形資産	22,110		-		△7,806		-		-		-		103		14,406
識別可能な無形資産	107,407		-		△5,312		-		-		933		-		103,028
契約コスト	-		112,527		81,775		-		-		-		△151		194,151
その他	17,767		-		13,051		-		23		-		955		31,796
合計	158,563		112,527		82,065		-		△1,413		933		646		353,321

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

													(単位:百万円)
	当連結 会計年度 期首 (2019年 4月1日)		会計方針の変更 による 累積的 影響額		純損益と して認識		直接 資本で 認識		その他の 包括利益として 認識		企業結合による 取得		その他 (注)		当連結 会計年度 (2020年 3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	10,111		-		260		-		-		12		△33		10,350
未払事業税	8,389		-		1,572		-		-		17		90		10,068
棚卸資産	4,960		-		△76		-		-		-		-		4,884
損失評価引当金	9,091		-		900		-		-		4		△8		9,988
有形固定資産および無形資産	45,557		97,825		△6,565		-		-		109		△105		136,821
ポイント繰延	19,203		-		2,752		-		-		-		-		21,954
退職給付に係る負債	4,194		-		1,086		△9		6,325		-		94		11,690
未払費用	5,773		-		△94		-		-		-		△47		5,632
前受金	-		-		-		-		-		-		-		-
契約負債	106,457		-		△7,516		-		-		-		△62,128		36,813
その他	54,133		-		△2,548		126		△330		35		△9,388		42,028
合計	267,867		97,825		△10,228		118		5,995		177		△71,525		290,228
繰延税金負債
在外関係会社留保利益	1,752		-		△1,302		-		-		-		-		450
特別準備金	381		-		△66		-		-		-		-		315
資本性金融資産評価益	7,807		-		279		-		△1,076		-		1,239		8,249
有形固定資産および無形資産	14,406		97,742		△8,508		-		-		-		17		103,658
識別可能な無形資産	103,028		-		△8,172		△3		-		1,122		-		95,975
契約コスト	194,151		-		11,149		-		-		-		△72,804		132,496
その他	31,796		-		△9,136		126		35		-		1,053		23,873
合計	353,321		97,742		△15,757		124		△1,041		1,122		△70,495		365,015

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(2)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の内訳
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産	15,227		23,783
繰延税金負債	100,680		98,570
繰延税金資産(負債)の純額	△85,454		△74,787

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたって、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮することにより、その回収可能性を評価しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
そのうえで、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられる範囲で繰延税金資産を認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に一部の子会社において税務上の欠損金が存在しておりますが、当該欠損金に係る繰延税金資産をそれぞれ5,027百万円、5,878百万円計上しております。
いずれも、欠損金が発生した要因は一過性のものであります。これに係る繰延税金資産については、その全額が回収可能と判断しております。
(3)繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
将来減算一時差異	8,274		8,105
税務上の繰越欠損金	26,077		26,791
合計	34,351		34,897

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
1年目	204		5,427
2年目	-		2,122
3年目	1,176		477
4年目	514		5,063
5年目以降	24,183		13,702
合計	26,077		26,791

(4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当期税金費用
当期利益に対する当期税金費用	302,349		333,391
過年度修正(△は還付)	△276		88
当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった繰越欠損金	△6,742		△2,652
小計	295,332		330,828
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	15,427		△6,155
税率の変更による影響額	-		56
繰延税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった繰越欠損金	△143		△1,935
繰延税金資産の回収可能性の評価	△1,467		2,506
小計	13,817		△5,529
合計	309,149		325,298

(5)その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「30.その他の包括利益」にて記載しております。
(6)実効税率の調整表
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は全社の税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率	31.6%		31.4%
受取配当金の益金不算入額	△0.2		△0.4
在外子会社の税率差異による影響額	0.0		△0.0
税額控除額	△0.1		△0.0
評価性引当額	△0.5		0.7
その他	△0.1		0.2
平均実際負担税率	30.6%		31.9%